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借金にも時効がある!借金の踏み倒しが成立する条件と手続き

借金にも時効がある!借金の踏み倒しが成立する条件と手続き

借金には時効があります。少なくとも5年または10年以上、借金を返済せずに放置している人は、時効になっているかもしれません。

ただし、借金の時効期間が過ぎていても、そのまま何もしないと時効は成立しません。返済の督促を受けないためには、消費者金融などの貸主側に書面を送って「時効の援用手続き」をする必要があります。

時効成立までの流れや手続き、時効が成立した後の信用情報はどうなるのか、手続きの注意点など、借金の時効について詳しくご説明します。

借金の時効が成立する条件2つ!期間と時効の援用

借金の時効が成立する条件は、次のふたつです。

  • 5年または10年以上、返済しない状態を続ける
  • 時効制度を利用することを債権者に伝える(時効の援用)

「5年間または10年間逃げ切って、貸主に時効を使うと宣言するだけで借金がチャラになる」ということですね。

とても簡単に思えますが、現実にはこんなに簡単にいきません。

5年または10年という期間の中で、貸主側が裁判や支払督促の申立を行っていた場合には、時効期間がリセットされますし、内容証明郵便で催告書を送ってきた場合には時効が6ヶ月遅れます。

貸している側は何とかお金を返してもらうため、あの手この手で時効を中断したり遅らせたりしようとします。そのため、時効期間が終わっているかどうか自分で調べるのは至難の業です。

時効制度を使うことを債権者に伝えたときに「時効の中断があったので、まだあなたの時効期間終わってませんよ」と言われてしまったら、返済するか債務整理をするしかありません。

しかも、時効が成立したとしても、信用情報機関※には事故情報(貸し倒れ)が5年間残り続ける場合もあります。

事故情報が残っていると、新規の借入は不可能です。

「最終返済日から5年経っているから、時効の援用をすればいい」と安易に思うのは浅はかです。時効期間は確実に過ぎているか、本当に時効の援用をするべきか、しっかり調べてから行動しましょう。

信用情報機関とは

個人のカードローンやクレジットカードの申し込み・利用履歴が登録されている機関。日本には、JICC、CIC、KSCの3機関があります。

時効ってすごいね!何にもしないで待ってれば、借金がチャラになるなんて夢のようじゃない?
でも時効までの長期間、引っ越しを繰り返して怯えながら暮らし続けるのはかなりの苦痛よ。後から説明するけど、「時効の中断」があると逃げないといけない期間も伸びるわよ。

借金の時効期間は基本5年!時効期間の計算方法

借金の時効期間は5年または10年です。

5年と10年には大きな差がありますが、これは貸主や借主や「商人」にあたるかどうかで変わってきます。

個人が生活費を消費者金融から借りた場合には時効期間は5年ですから、ほとんどの人の時効は5年と考えてよいでしょう。

時効期間の違いと、時効期間を数え始める日について説明します。

時効期間は5年か10年か?時効期間の違いを解説

借金の時効期間は、貸主や貸主のどちらかが商法上の「商人」なら5年、どちらも個人なら10年となります。

  • 個人間の貸し借り:10年
  • 個人が消費者金融や銀行から借りた:5年
  • 個人事業主(商人)が営業資金を信用金庫から借りた 5年
  • 個人が信用金庫(商法上の商人にはあたらない)から借りた:10年

信用金庫は商法上の商人にはあたらないという判例があるので、信用金庫から借りた場合、時効は10年です。

時効期間は5年か10年か?時効期間の違いを解説

時効を数え始める(時効が進行する)日を時効の起算日といいます。起算日がいつになるかには、いくつかのパターンがありますので紹介します。

パターン 起算日
返済期日
取決めなし
  • 1回も返済していない:貸した日の翌日から5年または10年
  • 1回以上返済した:一部返済した日の翌日から5年または10年
返済期日
取決めあり
  • 1回も返済していない:返済期日の翌日から5年または10年
  • 1回以上返済した:返済しなくなった返済期日の翌日から5年または10年
返済期限
わからない
(不確定期限付き債務)
  • 返済期限の条件を満たした日から5年または10年

消費者金融など業者から借りた場合は、返済期日は決まっています。返済期日が決められていないのは、個人間の貸し借りの場合に多いです。

返済期限がわからない?不確定期限付き債務の起算日

上の表で出てきた「返済期限がいつ来るかわからない」というパターンは、「親が死んだら遺産が入るから、親が死んだ3ヶ月後に借金を返す」という約束をしている場合が当てはまります。

これを「不確定期限付き債務」といいます。

親はいつか必ず死にますが、いつ死ぬかはわかりません。だから返済期限がいつ来るか、誰にもわかりませんよね。

このパターンだと、親が死んだ3ヶ月後、正確には「親が死んで3ヶ月経ったことを債務者(お金を借りてる人)が知った時」が起算日です。

親が死んで3ヶ月経ったことを知った時?そんなまどろっこしい言い方しなくても、「亡くなって3ヶ月後」と「3ヶ月後だと知った日」は絶対一致するでしょ?
親ならそうよね。でも、親ではなく遠い親戚の遺産をあてにしている場合などは、知るのが遅れることもあり得るわ。そのため、「債務者が期限が来たことを知った日」という言い方になってるのよ。

時効期間がリセットされてしまう時効の中断の条件

時効期間は5年または10年ですが、その間、貸主(債権者)は返済を求めて督促などの行動を起こします。

債権者が起こしたアクションによって時効のカウントが途中でとまり、1から数え直しになることがあります。これを「時効の中断」と呼びます。

例えば4年間無事に逃げ回れたとしても、時効が中断されたら今までの4年間はカウントされず、新たに1日目から時効がカウントされはじめます。

中断という言葉を使っていますが、実際は一時停止ではなくてリセットです。

時効の中断に繋がる行動は大きく3つです。それぞれについて詳しく見ていきましょう。

  • 請求
  • 差押え、仮差押え、仮処分
  • 承認

請求とは?裁判所を介した支払督促や和解の申立のこと

請求には民事訴訟(裁判)もありますが、実際には、簡単なて手続きで金銭の支払を求める「支払督促の申立」をする場合がほとんどです。他に、裁判所に関与・介入してもらって、和解や合意を形成したいという申立もあります。

もし民事訴訟(裁判)を起こされたら、訴状が提出された時点で時効が中断され、判決が確定すると1日目から再びカウントが始まります。

裁判所から裁判に出席するように連絡があったのに欠席した場合、欠席裁判といって債権者の言い分どおりの判決が出ます。

そして、判決が出ると5年だった時効が10年に延長されてしまいます。

支払督促の申立の場合は、申立が受理されたあと、裁判所から債務者に「支払いなさい」という命令が書面で届いたら、申立時まで遡って時効が一旦中断します。

書面が届いてから債務者(借りている側)が異議申し立てをして、債権者からの申立が取り下げられたら、「時効の中断理由がない」と判断され、時効の中断はなかったことになります。

給料が差押えされたり仮差押えされると時効が中断

裁判所の命令で財産や給料が差押え、仮差押え、仮処分になったときも、時効は中断します。差押えは給料などから返済額を引かれることですが、仮差押や仮処分とはなんでしょうか。違いをまとめました。

  • 差押え:裁判所の判決に基づいてお金を回収する
  • 仮差押え:裁判所の判決が出る前に、相手がお金を処分したり隠したりするのを防ぐため、裁判所から「財産の処分を禁止する」という命令を緊急に出してもらう
  • 仮処分:基本的には仮差押えと同じだが、お金ではなくてモノ(建物など)が対象

返済義務があることを承認した時点で時効中断

借主側が債務の承認をした場合も、時効は中断します。債務の承認とは、借金があると認めることです。

1円でも返済したり、支払猶予や減額の交渉をした場合、債務の承認をしたとみなされます。「借金があることを認めているから、返済したり交渉したりしたんだ」と判断され、時効が中断します。

時効期間の5年が過ぎている場合でも、債務の承認をしてしまったら、時効の援用ができなくなります。

時効直前や、時効期間が過ぎたあたりで消費者金融から届く案内には、「すぐお電話ください」「一部でも返済してくれたら延滞による損害遅延金は免除します」などと書いてあります。このように、返済や電話で債務の承認をとろうとしているわけです。

内容証明郵便で催告書が届いたら時効完成が6ヶ月遅れる

民事訴訟や申立は「裁判上の請求」ですが、「裁判外の請求」というのもあります。

内容証明郵便で催告書を送ると、6ヶ月間は時効の完成を遅らせることができるのです。ただし、催告だけでは、時効の中断のように時効の進行をリセットする効力はありません。

たいてい、時効成立直前に消費者金融などから送られてきますが、中には時効成立後に送られてくることもあります。

時効完成直前に送ってくる目的は、時効を6ヶ月遅らせ、その間に民事訴訟や支払督促の申立を行って時効を中断させることです。

一方、時効成立後に送ってくる場合は、さきほども説明したように、債務者に債務の承認をさせて時効を中断させる狙いがあります。

せっかく頑張って逃げていたのに、裁判を起こされることで時効が中断しちゃうなんてひどい!しかも欠席したら貸主側に有利な判決が出るなんて・・・なんとかならない?
どうひいき目にみたって、返済してもらいたい側のほうが正当な主張をしているに決まっているでしょ。借りたものは返すのが常識なんだから・・・裁判所が貸した側に味方するのは当然だわ。

時効期間が過ぎたら内容証明郵便で時効の援用手続きをする

時効期間が過ぎていても、自然に時効が成立するわけではありません。最初に紹介した時効の成立条件を思い出してください。

「時効制度を利用することを債権者(消費者金融などの貸主)に伝える」という条件がありました。これを時効の援用といい、この手続きをしないと時効は成立しません。

ではどうやって手続きをすればいいのでしょうか。アコムやプロミスのお店にいって口頭で伝えるわけではありません。時効の援用の手続き方法をご説明します。

時効の援用は内容証明郵便で!書式をしっかり守ろう

時効の援用は、内容証明郵便を債権者に送ることで行います。

自分で作成したい場合は、司法書士や弁護士が公開しているテンプレートを参考にするといいでしょう。ざっくり言うと、「最終弁済日から○年が過ぎてて時効が成立しているから、もう請求しないでください」と書けばOKです。

内容証明郵便には1行あたりの文字数や、1枚あたりの行数に細かい決まりがあります。横書きの場合はこのように決まっています。

  • 1行20字以内、1枚26行以内
  • 1行13字以内、1枚40行以内
  • 1行26字以内、1枚29行以内

自分で書いて不備があるかもしれないと心配なら、借金の時効を専門に扱っている弁護士や司法書士に依頼して書いてもらいましょう。

事務所によって違いますが、内容証明郵便作成の料金は3~5万円くらいが相場で、複数の消費者金融に内容証明郵便を出す場合、割引してくれるところもあります。

やっぱり専門家に書いてもらったほうが安心だよね。でも、専門家って具体的にはどんな人のこと?弁護士さんとか?
弁護士や司法書士よ。業者との交渉や取引履歴の取り寄せなども任せたいなら、弁護士か司法書士に依頼しましょう。行政書士は書類作成と発送はできるけど、業者との交渉はできないの。

借金の時効の注意点!時効期間の確認は専門家でも難問

借金がチャラになる時効は、どうしても返せない借金に苦しんでいる人には嬉しい制度ですね。自己破産のように財産を処分する必要もありません。

ただ、時効の援用手続きもいいことばかりではありません。内容証明郵便を送ったのに、実際には時効が成立していなかった場合には、返済するか債務整理するしかなくなります。

時効の援用をする場合の注意点やデメリットについて説明します。

本当に時効期間が過ぎているか?調べるのはとても難しい

実は、本当に時効期間が過ぎているか正確に調べるのは、専門家でも難しいです。

消費者金融はあの手この手で時効を中断したり遅らせたりするからです。借金した本人が逃げ回っているうちに、裁判を起こされたり判決をとられたり、家に書類が届いてる場合もあります。

裁判所で資料を探すといっても、膨大な資料の中から探す必要があり、見つけ出すのは到底無理です。

「経験上、本人も知らないまま判決をとられているケースは1割以下」とする司法書士もいますが、その1割にあなたが入っている可能性は否定できません。

郵便を送ったのに時効期間が過ぎていなかったら返済か債務整理

内容証明郵便を送って時効の援用をしようとしたのに、時効の中断があって、実際には時効期間が過ぎていなかった場合はどうなるのでしょうか。

この場合、当然借金は消えずに残ってしまいますので、返済をするか、任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理を考えましょう。

時効援用手続きの段階で弁護士や司法書士に相談しているなら、引き続き債務整理の相談にも応じてもらえます。

時効の援用手続きを専門にしていて、債務整理は扱っていないという事務所の場合は、債務整理に強い弁護士や司法書士を紹介してくれるでしょう。

債務整理については、自己破産だけじゃない!債務整理の種類と方法を徹底紹介で詳しく解説しています。

時効の援用をした場合でも信用情報の事故情報は残ってしまう

時効援用手続きを終えた後、信用情報機関にどう登録されるかが気になる人もいるでしょう。実は、これは業者や信用情報機関によって様々です。

例えば「貸し倒れ」と登録されると返済できなかったことがバレバレですが、「完済」と登録されれば、実際には返済してないのに完済したと掲載されます。

なお、時効援用後も信用情報をなかなか更新しない会社もあり、数ヶ月経っても「延滞」が「延滞解消」に変わらないので、「時効が成立したので信用情報を登録してほしい」と依頼する人もいます。

その場合、法テラスなどで弁護士の斡旋をしてくれます。

報告内容 登録期間(最長)
貸し倒れ(CIC) 5年間
契約終了(CIC) 5年間
完済(JICC) 5年間
消滅時効の援用(JICC) 該当する信用情報自体がなくなる(該当情報なし)
ふーん、時効の援用ってけっこう難しそうだね。実際には、どれくらいの人が時効の援用に成功しているんだろ?
全国的な件数は不明だけど、ある司法書士事務所では年間500件以上、時効の援用手続きを成功させているそうよ。ただ、どれくらいの依頼があって、どれくらいの割合で成功しているのかはわからないわ。

借金の時効が成立する条件と手続きまとめ

時効が成立するのに必要な時間は5年間または10年ですが、時効の中断があると期間は延びてしまいます。そして、「時効の援用」の手続きをしないと、時効期間が過ぎても時効は成立しません。

時効の援用の手続きをする場合は、弁護士や司法書士に手続きを頼むのが得策です。

ただ法律上は借金には時効がありますが、安易に「時効を待てばいい」と思わないでください。5年以上も督促から逃げまわる生活を続けないといけませんし、最終的に時効の援用手続きが失敗することだってあります。

カードローンやキャッシングを利用する際には、「借りたものは返す」が基本。今カードローンを利用中の方、これから利用する方は、返せる額だけ借りるという原則を忘れないでくださいね。

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