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自己破産だけじゃない!債務整理の種類と方法を徹底紹介

自己破産だけじゃない!債務整理の種類と方法を徹底紹介

今、日本では200~300万人もの人が借金問題で苦しんでいると言われています。借金で悩む人の中には、追いつめられて自殺したり、夜逃げをする人もたくさんいます。「せめて月々の返済額を減らすことができれば」と考えたことがある人も多いのではないでしょうか。

もしも借金の返済で辛い日々を過ごしているなら、債務整理という方法がありますよ。債務整理とは借金の額を減らして、重い金利負担から解放されるための手続きです。

債務整理には任意整理、自己破産、民事再生、特定調停といった4つの種類があります。それぞれの手続きの方法やメリット、デメリット、どんな場合にどの方法を取るべきかまでしっかり解説します。

どんなに大きな借金でも、法律で整理できないものはありません。思い詰める前にぜひ債務整理を知って、借金の悩みを少しでも軽くしましょう。

任意整理なら過払い金が戻ってくる!一番簡単で主流の方法

債務整理の方法の中でも一番主流なのが「任意整理」という方法です。これは、裁判所を通さずに、債務者(借りた側)と債権者(金融業者など貸した側)で、利息や月々の返済額の減額について話し合う方法です。

ほとんどの債務整理では、この任意整理の手続きが取られているんです。任意整理の方法やメリット、デメリットについて解説します。

任意整理が話し合いで借金を減らせる理由は過払い金にあった

任意整理が裁判所を通さずに、当事者の話し合いだけで借金を減らすことができる理由には、「利息制限法」と「出資法」という2つの法律が関係しています。

利息制限法とは、利息の上限を以下の通りに定めた法律のことです。

借入額 利息の上限
10万円未満 20%
100万円未満 18%
100万円以上 15%

一方、出資法では借入額に関わらず29.2%の利息が上限と定められていたため、多くの金融業者はこちらの上限を基準にしていました。なぜ利息上限の高い出資法を基準にしていたかというと、利息制限法の上限を超えても、金融業者に罰則はなかったからです。(出資法に違反した場合は罰則あり。)

この2つの法律の上限利息の最大差は、29.2%(出資法)-15%(利息制限法)=14.2%となります。

これらの上限金利の差(グレーゾーン金利)で金融業者は商売をしていたのですが、この事実はほとんどの人は知りません。だから、今でも本当は支払わなくてもいい利息(過払い金)まで支払っている人が多くいます。

2006年に最高裁で「グレーゾーン金利は認めない」という判決が下り、2010年には貸金業者の上限金利は利息制限法に一本化されました。そして現在は、利息制限法の金利を超えた分の利息は無効とされています。

「過払い金返還請求」という言葉が盛んにCMで聞かれるようになったのも、このような動きがあったためです。

任意整理をすると、この差額を計算して今まで支払い過ぎていた過払い金を元金の返済に充てたり、返金してもらうことができます。任意整理は自己破産しなくても、このようにして借金を減らすことができるため、債務整理の中でも主流の方法になっているんです。

過払い金については、「過払い金返還請求の時効は10年!手続き方法や費用を解説」で詳しく紹介していますので、気になる方はぜひ参考にしてください。

任意整理が認められる人の条件は安定した収入

任意整理が認められるには、3~5年間、分割して借金を返済できる安定した定期収入があることが条件になります。

任意整理はあくまで借金の額を減らして無理なく返済することが目的です。なので、きちんと借金返済できる人にしか手続きは認められません。

ただし、収入の金額が小さくても大丈夫。少しずつでも返済を続けられることが条件なので、アルバイトや年金受給者でも定期収入があれば認められます。

任意整理の手続きは意外と簡単!督促もストップする

任意整理の手続きの流れは以下の通りです。手続きには3ヶ月程度かかります。

1.弁護士や司法書士に相談
2.受任通知書を各金融業者に送付
3.債権調査
4.返済額や利息について交渉
5.和解契約書を交わして手続き完了

まず、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談に行きましょう。相談に行く際には以下の資料を持っていくとスムーズです。

  • 債権者一覧表(借入先の住所、連絡先、現在の債務額、取引開始年月をまとめたもの)
  • クレジットカード
  • 最近届いた請求書
  • 収入の状況が分かるもの(給与明細や、あれば源泉徴収票など)

専門家と面談し、任意整理が可能だと判断されたら「受任通知書」というものが各金融業者に発送されます。手続きは始まったばかりですが、ここで借金の取り立てや督促がストップしますよ。

受任通知書の送付時に、今までの借金に関する支払明細を開示するよう金融業者に請求します。そしてその明細から、利息制限法に基づいて過払い金を計算し直し、金融業者と交渉をすることになります。

割り出した過払い金を考慮して残った借金をどのように返済するか、弁護士など専門家と金融業者で話し合い、最終的には和解契約書を交わして手続きは終わりです。

その後は和解契約書に沿って、無理なく借金の返済ができます。

また、気になる任意整理の費用の相場は以下のとおりです。着手金とは弁護士などの専門家に依頼をした時に初めに払う費用で、成功報酬とは依頼内容が実現した場合に支払う費用です。

  • 着手金:債権者1社につき3万円前後
  • 成功報酬の相場:10万円前後

任意整理のメリットとデメリット!借金帳消しにはならない

任意整理のメリットは、何といっても裁判所を通さないぶん手続きが簡単だということです。

また、特定の借金だけを選んで整理できる点も大きなメリットです。

メリット ・裁判所を通さないので、裁判所への提出資料もいらず、手続きが簡単
・依頼をすればすぐに借金返済の督促が止まる
・官報への掲載なし
・職業制限なし
・特定の債務だけを整理することができる
・払い過ぎた利息があれば返金してもらえる
デメリット ・5年はブラックリストに載るため、その期間は新規の借り入れができない
・借金が免除されるわけではない

一方デメリットは、次に紹介する自己破産のように借金が全て免除されるわけではないということです。「借金を全部なくしたい!」とか「これ以上は全く返せない!」という人には、任意整理は向いていません。

特定の借金だけ選んで債務整理するってどういう場合があるの?
例えば「利息の高い金融業者の借金だけ整理したい」って場合が考えられるわ。

あとは連帯保証人付きの借金だと債務整理すると、返済義務が保証人に移ってしまい迷惑を掛けてしまうの。

そういった場合、連帯保証人付きの借金は整理しないようにすることもできるわ。

自己破産は借金を帳消しにする唯一の方法

自己破産とは、裁判所を通して借金が全て免除される手続きのことです。

借金がすべて無くなるなんて、ありがたい制度ですよね。でも自己破産はメリットだけではありません。借金を全てチャラにした分、ペナルティもあるんですよ。

自己破産が認められる条件や、メリットデメリットを解説します。

自己破産が認められる条件は借金の返済能力がないこと

自己破産も任意整理と同様、誰でも手続きが認められるわけではありません。今残っている借金の総額を36回(3年分)に分割し、分割した1回分の金額を完済まで3年間、滞り無く支払うことができない人にだけ認められます。

例)借金総額630万円の場合

630万円÷36回=175,000円
175,000円/月完済までの3年間支払い続けられないなら、返済免除の可能性あり。

また、借金の原因がギャンブルや浪費の場合は、自己破産による借金の免除は認められないので注意しましょう。

自己破産の詳しい手続き方法については、自己破産したらどうなる?メリットデメリットと手続き方法で解説していますので、そちらを参考にしてくださいね。

自己破産するとヤミ金の餌食に!メリットとデメリット

自己破産は借金が免除される代わりに、財産が処分されるといったデメリットもあります。

メリット ・借金の返済が免除される
・破産申立後は借金の取り立てや督促が止まる
デメリット ・保険の解約返戻金や自動車、貴金属などの財産が処分される。
・信用機関のブラックリストに載り、7~10年間は新規の借入ができない。
・官報と破産者名簿に公告される
・破産手続きが終わるまで、職業制限がある(弁護士、税理士など士業や、警備員など)

中でも注意したいのが、官報や破産者名簿に氏名や住所が掲載されてしまう点です。

どちらも一般公開はされていないので、職場や近所の人の目に触れることはありません。しかも、破産手続きが終われば削除されるため、一生記録が残ってしまうというわけではありません。

ただ、官報や破産者名簿はヤミ金業者がチェックしているんです。一度掲載されてしまうと、「この人はお金を借りるクセがある人だ」と判断されて、ヤミ金から大量のダイレクトメールが送られて来るようになってしまいます。

このような背景から、自己破産後にヤミ金からお金を借りて、再び借金地獄に陥ってしまう人もたくさんいるんです。

自己破産には借金帳消しという大きなメリットはありますが、それ以上のデメリットもあるので、決断は慎重にしましょう。

自己破産した人は、なんでわざわざ評判の良くないヤミ金でお金を借りるの?
自己破産したらブラックリストに載るから、7~10年間は一般的な金融機関からの借り入れはできないの。

もしその期間にお金を借りるとしたらヤミ金しかないのよね。

個人再生は家を手放さずに借金を減額できる方法

個人再生は民事再生ともいい、今残っている借金が返せないということを裁判所に認めてもらい、借金の一部を原則3年間で返済することを条件に、返済不能な残りの借金を免除してもらう手続きのことです。

借金がどれくらい免除されるかは、借金の総額や手元に残っている財産の金額にもよりますが、住宅ローンを除いた借り入れについて、約1/5~1/10(最低100万円)まで減額してもらえます。

借金総額 返済が必要な金額
1500~3000万円 300万円
3000万円~5000万円 1/10の金額

個人再生は、主に住宅ローンを抱えている人がマイホームを手放したくない場合に利用する手続きです。なので、住宅ローンは返済減額の対象にはなりません。

でも住宅ローン以外の借金が大きく減額されるので、マイホームを残して借金問題を解決することができる画期的な方法なんです。

個人再生は失業者や専業主婦は認められない

個人再生が認められる条件は以下の通りです。

  • 借金をしているのが個人であること(会社などの法人はNG)
  • 住宅ローンを除く借金総額が5000万円を超えていないこと
  • 継続した一定の収入が見込まれること(失業者、専業主婦はNG)

減額後の借金については、3年間で返済するのが個人再生の原則です。なので、継続した一定収入があることが大前提になります。

また、個人再生は自己破産とは違って、ギャンブルや浪費で借金が膨れ上がってしまったという場合でも手続き可能です。

借金の原因がギャンブルだったため自己破産は認められなかったという人でも、個人再生なら手続きできます。

個人再生の手続きは裁判所を通すから時間がかかる

個人再生の手続きは、裁判所を通すぶん時間がかかってしまいます。所要期間は8ヶ月程度を見積もっておきましょう。

1.弁護士や司法書士に相談
2.申し立て書類を地方裁判所へ送付(民事再生開始申立)
3.再生計画の提出
4.再生計画の認可
5.3年間で返済して借金から解放

弁護士事務所などに相談に行くときには、任意整理と同様に以下のものを持っていくとスムーズに相談できますよ。

  • 債権者一覧表(借入先の住所、連絡先、現在の債務額、取引開始年月をまとめたもの)
  • クレジットカード
  • 最近届いた請求書
  • 収入の状況が分かるもの(給与明細や、あれば源泉徴収票など)

弁護士など専門家との面談の結果、民事再生できる場合は地方裁判所に民事再生の申立書類を提出してもらえます。この時点で、借金の取り立てはストップするので安心ですね。

住宅ローンの返済がある場合は、相談した専門家の指示に従って住宅ローンのみ返済を続ける必要がありますが、その他の借金返済については一旦止まります。

そこから借金の金額を確認したうえで、確実に返済できる内容の「再生計画」という返済計画を立てることになります。地方裁判所に再生計画を提出し、認可が下りれば個人再生の手続きは完了です。その後は再生計画に沿って3年間、一定金額を返済し続けることになります。

個人再生の手続きにかかる費用は以下の通りです。着手金と成功報酬を合わせると、40~80万円程度になります。

  • 着手金:40万円前後
  • 成功報酬の相場:減額された借金額の10~20%

個人再生のメリットとデメリット!マイホームは手放さなくてOK

個人再生のメリットは家を残して、借金を減額することができる点です。

でも、自己破産と同じように、官報へ掲載されてしまうデメリットもあります。

メリット ・住宅を手放さなくて済む
・借金が大幅に減額される
・職業制限はない
・借金の原因がギャンブルや浪費でも手続きできる
・申立後は貸金業者の借金返済の督促が止まる
デメリット ・5~10年程度ブラックリストに載るため、この期間は新規の借入ができない
・官報に掲載される
・債務整理の中でも費用や手間、時間がかかる
・任意整理のように整理する借金を選べない

また、裁判所を通して手続きをするため、他の債務整理方法よりも時間がかかってしまうのも大きなデメリットです。

個人再生は、借金の一部が免除されるけど、官報に載ったりブラックリストに載る年数も長くなっちゃうんだね・・・。
そうね。個人再生は、自己破産したいけどマイホームは手放したくない人や、借金の原因が浪費だったりして自己破産できない人向けの制度と言えるわね。

自力で返済額の交渉をする特定調停!費用は安く済む

最後に紹介するのが特定調停といって、債務者(借りた人)自身が債権者(貸した人)に返済条件の軽減について交渉する制度です。

「法律の知識もないのに、自分で交渉なんて無理!」と思った人もいると思いますが、実際には簡易裁判所が調停委員という人を立ててくれて、合意を取り付ける手伝いをしてくれます。

ただ、調停委員が手伝ってくれるとはいえ、必要資料や提出資料は全て自分で集めることになります。また、調停委員についてもレベルの高い人に当たれば、弁護士と同等の結果が出る場合もありますが、多くのケースではそれなりの結果しか残りません。

特定調停が認められる条件と手続きの流れ

特定調停の手続きができる人は、「3年間分割して借金を返済できる程度に、継続した収入がある」というのが条件です。

これは、特定調停をすると3~5年の間で借金を完済することになるためです。

また、特定調停の手続方法は以下の通りです。ほとんどのケースは3~4ヶ月程度で手続きが終わります。

1.裁判所に提出する申立書を作成し必要書類を収集
2.簡易裁判所に申立
3.調停委員との面接
4.債権者との話し合い
5.和解成立
裁判所に提出する書類の例としては、債権者との契約書や領収書、取引の履歴が分かる通帳の写しなどが必要です。また、債権者が法人(会社)の場合、債権者の登記簿謄本も準備しなければなりません。専門家の手を借りずに、多くの資料を集めなければならないので結構大変です。

簡易裁判所に特定調停の申立をしたら、調停委員との面接で、借金や生活の状況、そして今後の借金返済計画について整理していきます。その後の債権者との話し合いでは、調停委員を介して面接で整理した返済計画をもとに、今後の借金返済の協議を行います。

和解が成立すれば、合意した内容に沿って借金を返済していくことになります。

何と言っても安い!特定調停のメリットとデメリット

特定調停の一番のメリットは費用が安く済むということです。

印紙代や切手代を入れても、債権者1者につき1,000円くらいで手続き可能です。

ただ、自分で手続きをしなければならないので、手間や時間がかかってしまうのは否めません。

メリット ・費用が安い
・申立ての時点で借金返済の督促が止まる
・民事再生と同様に借金の原因については問われない
・官報に載らない
・債権者と和解できれば、以後の利息を免除できる
・過払い金分は借金残高の減額が見込める
デメリット ・自分で手続きをするので、手間や時間がかかる
・5~7年程ブラックリストに載るので、その間は新規の借入れができない
・特定調停をすると3~5年の間で借金を完済しなければいけなくなる

また過払い金があれば、その分で借金を減額して返済計画を立て直すことができます。ただし、特定調停はあくまで「もし過払い金を差し引いたら、毎月の返済額はこれだけです」という合意までしかできません。

どういうことかと言うと、特定調停だけでは実質過払い金の返還は請求できないんです。

過払い金を返還してもらって、月々の返済額に充てるためには、別途「過払い金返還請求訴訟」を裁判所に提起しなければならなくなります。

さっきの任意整理でも過払い金が戻ってくるって話してたけど、その場合も別に過払い金返還請求訴訟を起こさなきゃいけないの?
任意整理の場合は、手続きの一環として過払い金の返還まで請求できるわ。

特定調停は費用は安く済むけど、結局二度手間になってしまう可能性もあるから、あまりおすすめはできないわね。

債務整理を手続き別に徹底比較!ケース別おすすめ債務整理方法

債務整理の4つの方法について、手続きやメリット・デメリットを紹介しました。でも、どの方法が自分に合っているのかよく分からないという人も多いのではないでしょうか。

そこで債務整理の種類ごとに、メリットやデメリットを比較してみました。

任意整理 自己破産 個人再生 特定調停
借金を帳消しにできる
(過払い金分減額)

(一部減額)
×
財産を手放さなくてよい ×
裁判所の手続き不要 × × ×
資格制限のある職業に就ける ×
ブラックリストに載らない ×
(5年掲載)
×
(7~10年掲載)
×
(5~10年掲載)
×
(5~7年掲載)
官報に載らない × × ×
手続きの期間 3ヶ月程度 3ヶ月~1年 8ヶ月程度 3~4ヶ月
手続き費用 10万円~ 3~50万円 40~80万円 1,000円~

この比較表を見ながら、どんな人にどの方法がおすすめなのか解説します。

こんな人にはこの方法がおすすめ!主流はやっぱり任意整理

方法 おすすめする人
任意整理 自己破産まで考えてないけど、毎月の借金返済を楽にしたい人
自己破産 とにかく借金をゼロにしたい人
個人再生 ・マイホームを手放したくない人
・借金の原因がギャンブルや浪費の人
・任意整理で過払い金分の借金を減らしたとしても、まだ借金が返せない人
特定調停 手続き費用をとにかく安く済ませたい人

債務整理の多くのケースで任意整理の方法が取られています。

任意整理なら整理する借金も選ぶことができますし、何より裁判所を通さずに手続きできるため短期間で簡単に借金問題を解決できます。

自己破産は、唯一借金を帳消しにできる方法ですが、財産を処分しなければならないという大きなデメリットがあります。

「とにかく借金をゼロにしたい」という場合は自己破産が適していますが、借金がそこまで大きくない場合や、「自己破産まで考えてないけど、毎月の返済を楽にしたい」という場合には、任意整理の方が手続きも簡単なのでおすすめです。

個人再生については、マイホームを手放したくない人や、借金の原因が浪費のため自己破産できないという人向けです。また、「任意整理だと残った借金が返せないけど、自己破産はしたくない」という人にも個人再生が適しています。

任意整理は過払い金分のみの借金が減りますが、個人再生は過払い金分の借金を減らした上で、さらに返済可能な額まで借金を減らすことができるからです。

ただし、個人再生は大幅に借金を減額できる分、官報に掲載されたり、ブラックリストに載る期間も長いといったデメリットもたくさんあるので、よく考えて手続きしましょう。

特定調停は自力で手続きをするため、手間がかかります。その割には思い描いた交渉結果になることは稀なので、おすすめできません。

いろんな債務整理の方法が分かったけど、任意整理が合ってるかな!裁判所の手続きもいらないし、過払い金が返ってきたらだいぶ生活も楽になるよ。
任意整理は、官報に載らないっていうのも大きなメリットよ。

官報に一度載っちゃうと、官報をチェックしているヤミ金に「こいつはお金を借りてくれるかも」って判断されて、DMを送りつけられたりするから。

悩む前に債務整理で借金を軽減!同時にお金の使い方も見直して

借金問題で悩んでいるなら、ぜひ今すぐ債務整理をして借金返済の悩みを少しでも軽くしてください。任意整理なら、手続きも簡単でたった3ヶ月程度で悩みも解決できますよ。

ただ、債務整理をするだけで安心してはいけません。借金に苦しんで債務整理をする人の多くは、借金をすることがクセになっています。債務整理をしてブラックリストに載ってしまうと、一定期間は金融機関での借り入れはできなくなるため、借金ができずに生活苦に陥る人もいるんです。

そこでヤミ金からの甘い誘いにのってしまい、再び借金を重ねて更に追いつめられる人も多くいます。

債務整理をするなら、今までの生活やお金の使い方を同時に見直して、借金をしないで済む生活に切り替えていきましょう。

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