ローンの種類

大学の学費を払えない場合の対処法を一挙紹介!

大学の学費を払えない場合の対処法を一挙紹介!

大学への進学を考えている人やその家族にとって、「大学の学費がいくらかかるのか」「大学の学費が支払えるかどうか」は重要な問題。

将来の夢・興味のあることについて勉強したいことがあるなら尚更、進学を諦めたくはないですよね。

当記事では「大学の学費がどれくらいかかるのか」「大学の学費を自分や親が支払えない場合、どうやって用意すればいいのか」について解説します。

祖父母が孫に贈与する教育資金を非課税にする制度も紹介するので、おじいちゃん・おばあちゃんが大学の学費を払う場合はぜひ利用してください。

大学の学費を準備する方法一覧!奨学金や教育ローンを利用しよう

大学によって学費の金額は異なりますが、文部科学省の「私立大学等の平成26年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」によると、私立大学の初年度学費の平均は次のようになっています。

私立大学の学費平均(平成26年度)
授業料 864,384円
入学料 261,089円
施設整備費 186,171円
合計 1,311,644円
※私立大学578大学を対象に調査
予想はしてたけど、やっぱり大学の学費は高いね。
でしょ。学費を親に出させておいて講義をサボる人は、とんでもない親不孝者だと思うわ!

「これだけの金額を用意できない場合は、大学への進学を諦めなきゃいけないのかな・・・。」と不安に思う人もいますよね。

大学の学費を本人が自力で、またはその親が払えない場合、次のような方法も検討してみましょう。

それぞれの方法について解説します。

奨学金制度で大学の学費を支払う

「奨学金制度」は大学の学費を借りる方法として、多くの人が考えているのではないでしょうか。筆者が友人もほとんどが奨学金を利用していました。

奨学金の種類はさまざま。ここでは例として、利用者が多い「日本学生支援機構(JASSO)」の奨学金について説明します。

日本学生支援機構の奨学金は、次の3種類です。

奨学金の種類と特徴・利息
奨学金 特徴 利息
第一種奨学金 ・特に優れた学生で、経済的理由により著しく修学困難な人が対象 無利息
第二種奨学金 ・第一種奨学金より基準がゆるやか あり(上限3%※)
入学時特別増額貸与奨学金 ・「国の教育ローン」を利用できなかった世帯の学生が対象
・第一種、第二種奨学金に加え、一時金として増額貸与する奨学金
あり
※在学中は無利息

第一種奨学金は利息が付かない分、第二種奨学金よりも審査基準が厳しくなっています。

わたしは頑張って勉強している優秀な生徒だから、第一種奨学金を利用できるはず・・・!
(本当かしら・・・。)ちなみに第二種奨学金でも在学中は無利息よ。返済負担はそこまで大きくなさそうね。

また奨学金の種類・学校の種類により、融資してもらえる金額は異なります。

奨学金の種類やメリット・デメリットについては次の記事で詳しく解説しているので、参考にしてください。

ところで「入学時特別増額貸与奨学金は、国の教育ローンを利用できなかった人が対象」って表に書いてあるけど、「国の教育ローン」って何なの?
日本政策金融公庫(JFC)が取り扱っている教育ローンのことよ。次の項目で説明するわ。

国の教育ローン(教育一般貸付)

「国の教育ローン」とは、日本政策金融公庫(JFC)が行なっている教育資金の貸付サービスのこと。融資限度額と金利は次のとおりです。

「国の教育ローン」融資限度額と金利
融資限度額 子ども1人につき350万円以内
金利 1.81%(固定金利・保証料別)
※平成29年4月3日現在
「国の教育ローン」は金利が1.81%。日本学生支援機構の「第二種奨学金」より低金利です。

そして「国の教育ローン」には次のようなメリットがあります。

「国の教育ローン」のメリット
  • 幅広い用途に使える
  • 奨学金と併用できる
  • 手続きは来店不要

国の教育ローンは、中学校卒業以上の子どもが対象。

さらに学費(入学金や授業料)だけでなく、次のような用途にも使えます。

「国の教育ローン」資金使途例
  • 受験にかかる費用※
  • 在学するための住居費用
  • 定期券代
  • 教科書代や教材費
  • パソコンの購入費用
  • 学生の国民年金保険料
※受験料、受験時の交通費・宿泊費など

申し込みは、郵送またはインターネットで行えます。インターネットからの申し込みなら来店不要です。

奨学金とも併用できるし、学費以外にも使えるのは嬉しいね!
そうね。これなら大学に通うために必要なお金を、十分に確保できるんじゃないかしら。

国の教育ローンについては次の記事で、さらに詳しく紹介しています。

民間金融機関の教育ローン

教育ローンは、次のような民間金融機関でも利用できます。

教育ローンを取り扱う民間金融機関
  • 銀行
  • ろうきん
  • 信用金庫
  • JA(農協)
  • 信販会社

民間の教育ローンは、国の教育ローンと同じく資金使途が幅広いです。また次のようなメリットもあります。

民間教育ローンのメリット
  • 元金据置措置返済も可能(※1)
  • 親子リレー返済も可能(※2)
※1:元金据置措置返済とは

在学中は利息のみを返済し、元金の返済を猶予してもらう返済方法です。

※2:親子リレー返済とは

「在学中は親が、卒業後は子ども本人が返済を行う」という返済方法です。

当サイトでは民間金融機関の教育ローンの特徴やメリット、注意点について説明している記事を用意しています。

民間金融機関の教育ローンは、奨学金・国の教育ローンと比べて低金利なのかなぁ?
取り扱っている金融機関によるわね。その金融機関との取引状況に応じて、金利が引き下げられる場合もあるわ。

都市銀行の教育ローンも紹介・比較しているので、こちらもぜひ読んでみてください。

祖父母に学費を出してもらうなら教育資金贈与非課税制度を利用

おじいちゃん・おばあちゃんに、大学の学費を出してもらう人もいますよね。その場合に知っておきたいのが「教育資金贈与非課税制度※」です。

教育資金贈与非課税制度とは

祖父母が孫へ資金を一括贈与する際、子ども1人あたり1,500万円までの教育費としての贈与が非課税になる制度のこと。

ちなみに正式名称を「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」といいます。

長い名前だね。ところで「贈与税」って何?
個人から財産をもらうときには、税金がかかるの。それが「贈与税」なのよ。

学費をもらったときに贈与税がかからないのは嬉しいですよね。しかしこの制度を利用する際、次のような注意点もあります。

教育資金贈与非課税制度
  • 期間は平成31年3月31日まで
  • 教育資金として全額使い切る必要がある

この制度を利用できるのは、平成25年4月1日~平成31年3月31日までです。

また贈与を受けた人は、「30歳になるまでに」「教育費として」「贈与されたお金を全て」使いきらなければなりません。

使いきれなかった金額分は、贈与税の課税対象となります。

教育資金贈与非課税制度は、どこで申し込めば利用できるの?
銀行や信託銀行、証券会社で申し込めるわよ。

大学の学費が払えないと除籍処分・内定取り消しの恐れも!

では在学中に大学の学費が払えないと、どうなるのでしょうか。

大学の学費が払えない場合に起こること
  • 大学から督促状などが届く
  • 除籍処分を受ける
  • 就職の内定が取り消される

大学の学費を期限内に納入していない学生は、督促状などで支払いの催促をされます。

それでも支払わない場合は除籍処分となり、就職が決まっていても内定取り消しになってしまうんです。

督促や処分の方法は大学によって違いますが、将来に影響する可能性が高いので絶対避けたいですよね。

大学に学費を払えない場合は、まず大学に相談してみましょう。学費の分割払いが可能になったり、納付期限を遅らせてもらえたりする可能性があります。

また一定の条件を満たせば、授業料免除も受けられますよ。次の章で詳しく見ていきましょう。

大学によっては学費の分納や延納・授業料免除が可能

在学中に学費を支払えない状況になったら、まずは大学へ相談しましょう。申請が通れば、次のような対応で支払い負担を軽減してもらえる可能性があります。

大学の学費負担を減らすシステム
内容
学費の分納 学費を分割払いにする
学費の延納 学費の納付期限を延長する
授業料免除 授業料の一部または全額を免除する

それでは、各方法について説明します。

1、大学の学費を分納する

「大学の学費を一括では払えない」という場合は、学費の分納が可能かどうか大学に確認しましょう。

大学の学費は一般的に一括または2回に分けて支払いますが、分納によってさらに支払い回数を増やすことができます。

分納を申請すると、学費の支払い回数はどれくらいになるの?
一般的には、6回程度まで分けられるわ。

申請期間や条件については、大学の公式ホームページで確認してください。

2、大学の学費を延納する

「大学の学費を納付期限までに払えない」という場合は、期限を遅らせてもらえる(延納できる)か大学に確認しましょう。

延納できる期間って、どこの大学も同じなのかなぁ?
大学によって違うけど、延納を申し込めば2カ月~半年くらいまで納付期限を延長できるわ。

もちろん、大学側が提示した条件をクリアしていればの話だけどね。

分納と同じく、延納についても大学の公式ホームページで確認できます。

3、成績優秀者なら授業料免除してもらえる

大学には、授業料免除制度も設けられています。

一定の条件を満たせば、授業料の一部または全額を免除してもらうことが可能です。

授業料免除の条件や免除される金額は、大学によって違うの?
多少異なる場合もあるわ。行きたい大学が決まっているなら、その大学の公式ホームページで確認して。

ここでは国立大学の授業料免除制度を例に解説するわね。

文部科学省が定めた、国立大学における授業料免除の対象者は次のとおりです。

授業料免除の対象者(国立大学の場合)
  • 経済的理由で学費の支払いが困難
  • 学業成績優秀者

また次のいずれかに該当している人も、授業料免除の対象となります。

  • 出願者の学資負担者※が亡くなった場合
  • 出願者かその学資負担者が災害を受け、授業料の支払いが困難になったとき
学資負担者とは

出願者(学生)の学資を主として負担する人のことです。

ただし次のような人は、授業料免除を受けられません。

授業料免除の対象外となる人
  • 出願する学期分の授業料をすでに納入した人
  • 特別な理由がなく留年している人
  • 申請に係る学期の開始前6カ月以内に、懲戒処分を受けた人(または処分中の人)

授業料免除の対象者や申請期間など、詳しい情報は各大学の公式ホームページで確認してください。

大学の学費を払えないときにできる対処法って、たくさんあるんだね!

どの方法もダメで学費を払えない場合は、どうしたらいいかな?

残念だけど、その場合は退学するしかないわね。

ちなみに除籍されても、一定期間内なら再入学できる大学もあるわよ。

大学の学費を払えない場合は国・大学の制度を活用しよう

この記事では、大学の学費を払えない場合の対処法について解説しました。

国や学校、金融機関では、学費の支払いが困難な学生を支援する取り組みが行われています。

学費を期限内に支払うのが難しい場合は、志望する大学で学費の分納・延納、そして授業料免除が可能かどうか調べましょう。条件は大学の公式ホームページで確認できます。

それでも学費が足りない場合は、奨学金制度や教育ローンなどでまかなうのがオススメです。

大学で学びたいことを学び、自分の夢を叶えるために、学費の準備は十分にしておきましょう。在学中に学費を支払えなくなったら、退学を考える前に、この記事で紹介した対処法を検討してくださいね。

※記載されている内容は2017年11月現在のものです。

おすすめ記事だよー

閉じる
閉じる