ローンの種類

低金利な国の教育ローンの特徴と魅力・注意点

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子どもが大学に進学する場合、大学在学中の学費だけでも約500万円、場合によっては何千万円という教育資金が必要になります。

貯蓄の有無に関わらず、進路によっては教育資金が足りなくなってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな時には、教育ローンがおすすめです。

教育ローンには「国の教育ローン」と「民間の教育ローン」があり、それぞれ申込条件などが異なります。

例えば国の教育ローンは民間の教育ローンに比べ、低金利です。しかも収入の多い人よりも、収入の少ない人のほうが融資を受けやすいんですよ。

ここでは国の教育ローンの特徴や、魅力・注意点について紹介していきますね。

国の教育ローンの特徴まとめ

国の教育ローンとは、日本政策金融公庫が取り扱っている教育ローンのことです。日本政策金融公庫は100%政府出資の政策金融機関で、国の教育ローンは家庭環境や所得に関わらず申し込むことができるんですよ。

まずは特徴を見てみましょう。

国の教育ローンの特徴
借入限度額 ・350万円(※1)
金利 ・1.81%
返済期間 ・最長15年(※2)
申込方法 ・インターネット(※3)
・郵送
・窓口
必要書類 ・借入申込書(※4)
・住民票の写し、または住民票記載事項証明書(原本)
・運転免許証、またはパスポート(※5)
・源泉徴収票、または確定申告書(控)(※6)
・住宅ローン(または家賃)と公共料金の支払状況を確認できるもの(※7)
用途 ・就業年限6カ月以上で中学卒業以上対象の教育施設への納付金
・受験料、受験時の交通費・宿泊費
・在学中の住居費用(敷金・家賃など)
・教科書代、通学費用、修学旅行費用、パソコン購入費 など
保証 ・連帯保証人1人以上、もしくは保証制度を利用
※1:海外の短大・大学・大学院に6カ月以上在籍する資金なら、450万円まで
※2:母子・父子家庭や交通遺児は18年まで
※3:パソコンからのみ
※4:インターネットから申し込む場合は不要
※5:どちらも持っていない場合は別途コールセンターへの問い合わせが必要
※6:連帯保証人による保証を希望の場合は、予定している連帯保証人の源泉徴収票または確定申告書(控)も必要
※7:最近6カ月以上分の支払状況がわかる通帳のコピー、領収書、カード利用明細書など

上限額350万円は1年間で申し込み可能な金額です。もし2年目以降も国の教育ローンに申し込む場合は、350万円から前年度の借り入れ残高を差し引いた額を申請することができます。

例えば1年目に250万円を借り入れたとします。それを月々返済し、2年目申し込み時の残高が230万円だった場合、2年目に申し込めるのは350万円から230万円を差し引いた120万円までです。

国の教育ローンはインターネットや郵送、窓口から申し込むことができます。日本政策金融公庫 国民生活事業の各支店の窓口だけでなく、銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協でも申し込み可能です。

国の教育ローンを利用する場合、審査状況にもよりますが、申し込み10日前後で審査結果がわかり、契約が済んでからさらに10日程度で入金されます。

しかし万が一に備え、2~3カ月前の申し込みがおすすめです。合格発表の時期は混み合うので入学時なら合格発表前に、在学中に資金が必要になった場合も分かり次第すぐに申し込んでおきましょう。

融資が決定したあとでも、資金が不要になった場合はキャンセルも可能です。

また融資金額や返済期間などの条件の変更が必要になった場合、内容によっては可能なので、申し込みをした店舗に相談してみてくださいね。

国の教育ローンの申し込み時、追加で必要となる書類一覧

国の教育ローンを利用する場合、申し込み内容によっては必要となる書類が異なるので注意しましょう。

追加で必要となる書類
申込内容 書類
入学資金(※1) 1、合格を確認できる書類(※2)
・合格通知書
・入学許可書 など
在学資金(※3) 1、在学を確認できる書類
・学生証
・在学証明書 など
2、使いみちを確認できる書類
・学校案内
・授業料納付通知書 など
※1:入学金や受験費用など入学時の費用
※2:合格前に申し込む場合は、申し込み後契約時までに提出
※3:入学後にかかる費用

後ほど注意点としても紹介しますが、国の教育ローンを申し込む場合、年収(所得)による制限があります。

しかし子どもが2人以内でも、要件を満たせば上限を緩和させることができ、その要件のうち4つのいずれかの場合に書類が別途必要です。

緩和要件と追加で必要となる書類
要件 書類
世帯のいずれかの人が自宅外通学(予定)者 1、自宅外通学(予定)先の合格・在籍が確認できる書類
・合格通知書
・学生証 など
2、自宅外通学が確認できる書類
・住民票
・不動産賃貸借契約書
・貸借予定の物件明細 など
借入申込人またはその配偶者が単身赴任 1、家族住居地の住民票の写し
2、単身赴任先の住所がわかる住民票の写し
要介護(要支援)認定を受けている親族の介護に関する費用を負担している 1、要介護(要支援)の認定を受けていることが確認できる書類
・自治体の認定通知書
・介護保険証 など
大規模な災害により被災 1、り災証明書(原本)※
※原発事故により避難等の指示を受けている場合は被災証明書(原本)など

民間の教育ローンに比べて必要な書類が多くなるので、あらかじめチェックし、漏れが無いように準備してくださいね。

国の教育ローンの限度額は年間で350万円なんだね。教育資金として十分な金額なのかな?
大学の入学時・在学中に必要な教育資金については「大学の学費と準備時期は?教育ローンや奨学金の申込前に知っておこう」でも紹介しているけど、私立の医学部に進学すると6年間で2,000万円以上かかってしまうの。

だから足りない場合もあるわよ。そういう時は民間の教育ローンや奨学金との併用も検討してみてね。

国の教育ローンの4つの魅力

国の教育ローンには次の4つの魅力があります。

国の教育ローンの魅力
  • 低金利
  • 固定金利
  • 年中申込可能
  • 元金据置返済が利用できる

国の教育ローンの魅力のひとつが、低金利。

都市銀行の教育ローンの金利相場※が2.875%~4.475%なのに比べ、国の教育ローンは年1.81%です。

※優遇適応後の金利を含む

また固定金利のみの取り扱いなので、ローンを組んだ時点の金利が返済完了まで変わらず、返済計画が立てやすくなります。

国の教育ローンは奨学金とは異なり、いつでも申し込めるので、進学してから教育資金が足りなくなった場合でも利用できるんですよ。

在学中は利息のみを返済する元金据置返済を利用することも可能。元金据置返済については後ほど詳しく説明しますね。

国の教育ローンと民間の教育ローンの違いは金利だけ?
金利だけでなく、限度額や年収(所得)制限の有無などほかにもあるわよ。
(内部リンク予定)

国の教育ローンの注意点

国の教育ローンには、次のような注意点があります。

国の教育ローンの注意点
  1. 年収(所得)制限がある
  2. 保証料がかかる場合がある

国の教育ローンは収入が少ない人が優先して借りられるよう、年収(所得)制限が設けられています。子どもの人数ごとの世帯年収(所得)を超える場合は利用できません。

また教育ローンを組む際、連帯保証人が必要となります。連帯保証人を立てられない場合、教育資金融資補償基金の保証制度を利用することも可能ですが、別途保証料がかかってしまうので注意が必要です。

次の項目からそれぞれ詳しく説明していきますね。

1、子どもの人数ごとに世帯年収(所得)制限がある

申し込みには子どもの人数ごとに年収(所得)制限があり、年収が多いと利用はできません。

子どもの人数ごとの世帯年収(所得)の上限額
子どもの人数 世帯年収の上限額 世帯所得の上限額(事業所得者の場合)
1人 790万円 590万円
2人 890万円 680万円
3人 990万円 770万円
4人 1,090万円 860万円
5人 1,190万円 960万円

ただし子どもの人数が2人以内でも、1~8のいずれかの要件に該当する場合は、年収(所得)上限額が990万円(770万円)まで緩和されます。

年収(所得)上限額の緩和条件
  1. 勤務(営業)年数が3年未満
  2. 居住年数が1年未満
  3. 世帯のいずれかの人が自宅外通学(予定)者
  4. 借入申込人またはその配偶者が単身赴任
  5. その融資の用途が海外留学資金
  6. 借入申込人の年収(所得)に占める借金の負担率が30%超
  7. 要介護(要支援)認定を受けている親族の介護に関する費用を負担している
  8. 大規模な災害による被災※
※災害特例措置による上限緩和を希望する場合は、申し込み前に教育ローンコールセンターへの問い合わせが必要

所得額については源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を確認してください。子どもの人数に応じた年収(所得)上限額以内であれば申込することができます。

源泉徴収票の書き方

2、保証制度を利用する場合は別途保証料が必要になる

国の教育ローンを利用する場合には連帯保証人を1人以上立てるか、保証人に代えて教育資金融資補償基金の保証制度を利用しなければなりません。

連帯保証人は進学者・在学者の4親等以内の親族(進学者・在学者の配偶者は除く)であることが条件です。

「4親等内の親族」の範囲

連帯保証人をたてることができず、保証制度を利用する場合には融資額から保証料が差し引かれます。

保証料は融資額や返済期間によって変わってきますが、100万円の融資額に対しておよそ3~11万円かかります。

保証制度を利用しなければならない場合は、民間教育ローンとも比較してみましょう。

お金を借りるときって収入が多いほうが借りやすそうだけど、国の教育ローンは収入が多すぎると借りれないんだね。
国の教育ローンは家庭環境や収入と関係なく、みんなが等しく教育を受けられるように作られたローンなの。だから収入が多い人よりも、少ない人が優先的に借りられるようになってるのよ。

元金据置返済で在学中の返済負担を抑えよう

教育ローンを借り入れする時期には、授業料だけではなく仕送りや教科書代など、たくさんの費用がかさみますよね。もし子どもが2人以上いるなら、月々の費用はさらに大きくなります。

教育ローンで借り入れができても、結局返済と出費に追われてしまうのではと心配になるかもしれません。でも教育資金に特化した教育ローンは、月々の返済と出費に追い立てられることのないよう、返済方法にも工夫がされているんですよ。

ではその返済方法、元金据置返済について見ていきましょう。

在学中の返済は利息のみ!元金据置返済の特徴

教育ローンでは、出費の重なる在学中の期間は元金の返済を猶予してもらえる返済方法があり、これを「元金据置返済」といいます。

元金の返済猶予期間のことを元金据置期間と呼び、国の教育ローンを利用する場合の据置期間は在学期間内です。

ただし据置期間といっても、全く返済しなくても良いというわけではなく、元金にかかる利息だけは返済しなければなりません。

例えば国の教育ローンで融資額100万円、返済期間10年のうち据置期間を4年とすると、返済額はこのようになります。

金利 年1.81%
据置期間中(4年間)の返済月額 1,600円
据置期間終了後(6年間)の返済月額 14,700円
総返済額 1,128,500円

また同じ融資額・返済期間で据置期間をなしにすると、返済額は次のようになります。

金利 年1.81%
返済月額 9,200円
総返済額 1,093,200円

据置期間中は元金は減らず、利息だけ返済することになるので、上の例のように元金据置返済の方が3.5万円ほど返済総額が増えることになります。

教育ローンで据置を利用した場合、返済する額が増えちゃうのかー・・・
確かに返済総額は増えるけど、在学中はなにかと出費がかさむから、返済がずれるだけでも楽になるわよ。もちろん滞りなく支払えるのなら、据置せずに支払ったほうがいいけどね。

低金利で計画的に返済できる!国の教育ローン

教育ローンはあくまでも借金です。成人しており、勤務収入などの安定した収入があって、生計が独立している場合は学生本人が申し込める場合もありますが、基本的には親が申し込むことになります。

しかし同じ借金でも、返済額は少ないに越したことはありません。

日本政策金融公庫が取り扱う国の教育ローンなら、1.81%と低金利で利用できるのでおすすめです。

しかも国の教育ローンなら、収入が少ない人が優先的に利用できるようになっています。そのため世帯の年収(所得)に上限があるので注意してくださいね。

※記載されている内容は2017年5月現在のものです。

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