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生活福祉資金貸付制度とは?借りる条件と借りられない人

生活福祉資金貸付制度とは?借りる条件と借りられない人

収入が低く、消費者金融や銀行のカードローンやフリーローンを利用できない人にお金を貸す公的な制度があります。「生活福祉資金貸付制度」といい、無利子または抜群に低い利子でお金を借りることができます。

この貸付を管轄しているのは厚生労働省で、実際に貸付の窓口になっているのは各都道府県・市町村の社会福祉協議会です。社会福祉協議会は市町村や都道府県の庁舎内に事務所があるので、「市役所でお金が借りられる」と認識している人も多いようです。

制度の概要や貸付の条件、貸付を断られてしまう人の条件、生活保護を受けていても貸付が可能かどうかについてご紹介します。

生活福祉資金貸付制度とは?無利子・低利子の公的貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、低所得者などの生活を支援するための貸付制度です。収入が低いとか障害があるなどの理由で、消費者金融や銀行からお金を借りられない人が対象です。

経済的に苦しい人が対象になる公的制度なので、民間では考えられないほど低金利なのが大きな特徴。貸付されるお金には用途や借り方に合わせていくつか種類があるのですが、連帯保証人がいれば無利子になる資金がほとんどです。

生活福祉資金貸付制度の概要を紹介します。

生活福祉資金貸付制度には4つの種類がある

生活福祉資金貸付制度には、大まかにわけて4種類、細かく分類して9種類の資金があり、お金の用途に合わせて申し込みます。

    <生活福祉資金貸付制度 資金の種類>

  • 総合支援資金(生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費)
  • 福祉資金(福祉費、緊急小口資金)
  • 教育支援資金(教育支援費、修学支度金)
  • 不動産担保型生活資金(不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金)

1.総合支援資金

資金の種類 用途
生活支援費 生活を再建するまでに必要な生活費
住宅入居費 住宅の賃貸契約のための費用(敷金や礼金などの初期費用)
一時生活再建費
  • 就職や転職のために必要になる技能習得のための経費
  • 滞納している公共料金の立替費用
  • 債務整理のために必要な費用 など

2.福祉資金

資金の種類 用途
福祉費
  • ケガや病気の療養に必要な経費や療養中の生活費
  • 介護サービスを受けるのに必要な経費や、サービスを受けている間の生活費
  • 災害を受けたことで臨時に必要になる費用
  • 福祉用具の購入費用
  • 暮らしを立てるための仕事の必要費用 など
緊急小口資金 災害などにあったときに臨時で必要になる少額の費用

3.教育支援資金

資金の種類 用途
教育支援費 低所得世帯の子どもが高校・大学・高専に通うための費用
就学支度費 低所得世帯の子どもが高校・大学・高専に入学するための費用

4.不動産担保型生活資金

資金の種類 用途
不動産担保型生活資金 低所得の高齢者世帯の生活資金(自宅を担保として貸付)
要保護世帯向け不動産担保型生活資金 生活保護を受給している高齢者世帯の生活資金(自宅を担保として貸付)

生活福祉資金貸付制度ではいくら借りられるのか

では、生活福祉資金貸付制度ではいくら借りられるのでしょうか。資金の種類ごとに紹介します。

1.総合支援資金

資金の種類 貸付額
生活支援費 2人以上世帯:月20万円以内
1人世帯月15万円以内
※貸付期間は原則3カ月、最長12カ月以内
住宅入居費 40万円以内
一時生活再建費 60万円以内

2.福祉資金

資金の種類 貸付額
福祉費 580万円以内
緊急小口資金 10万円以内

3.教育支援資金

資金の種類 貸付額
教育支援費 高校:月3.5万円以内
高専:月6万円以内
短大:月6万円以内
大学:月6.5万円以内
※事情に応じて月額限度額の1.5倍まで貸付が認められる可能性あり
就学支度費 50万円以内

4.不動産担保型生活資金

資金の種類 貸付額
不動産担保型
生活資金
  • 土地の評価額の70%程度
  • 月30万円以内
要保護世帯向け
不動産担保型
生活資金
  • 土地及び建物の評価額の70%程度(マンションは50%)
  • 生活扶助額(生活保護)の1.5倍以内

「けっこう借りられるんだな」と思ったでしょうか。でも、希望すれば必ず限度額の上限で借りられるというわけではありません。失業した人が生活支援費を借りるなら、失業前の給料をもとに適正な月額を相談して決めることになります。

ちなみに生活支援費は最長12カ月借りられますが、就職が決まったらその時点で打ち切りになります。

ただし働き始めて最初にもらえる給料は、勤務日数の関係で少ない場合もあるので、就職した翌月までは借りられます。

連帯保証人がいれば無利子!低利子で借りられるのが魅力

生活福祉資金貸付制度の金利は無利子~年3.0%です。

ほとんどの資金が連帯保証人がいれば無利子になり、福祉資金(緊急小口資金)と教育支援基金(教育支援費、就学支度金)は連帯保証人なしで無利子です。

連帯保証人は、原則として同一都道府県に住んでいて、かつ生計が別になっている人が求められます。

1.総合支援資金

資金の種類 金利 返済期間
(償還期間)
生活支援費 保証人あり:無利子
保証人なし:年1.5%
10年
住宅入居費 保証人あり:無利子
保証人なし:年1.5%
10年
一時生活再建費 保証人あり:無利子
保証人なし:年1.5%
10年

2.福祉資金

資金の種類 金利 返済期間
(償還期間)
福祉費 保証人あり:無利子
保証人なし:年1.5%
20年
緊急小口資金 無利子 12カ月

3.教育支援資金

資金の種類 金利 返済期間
(償還期間)
教育支援費 無利子 20年
就学支度費 無利子 20年

4.不動産担保型生活資金

資金の種類 金利 返済期間
(償還期間)
不動産担保型
生活資金
年3%または長期プライムレート※のいずれか低い利率 契約終了後3カ月以内
要保護世帯向け
不動産担保型
生活資金
年3%または長期プライムレートのいずれか低い利率 契約終了後3カ月以内

不動産担保型生活資金(不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金)はどうやっても有利子になってしまい、もっとも高い場合で3%の金利がつきます。

「他の資金は無利子なのに、担保があっても最大3%とられるの?」と思うかもしれませんが、実際には長期プライムレートは3%よりもかなり低いです。参考に、みずほ銀行が公表している長期プライムレートと、民間の不動産担保ローンの金利を比較してみますね。

不動産担保ローン
/長期プライムレート
金利(2016年7月1日現在)
楽天銀行 3.49~9.39%
住信SBI銀行ネット銀行 2.95~8.9%
長期プライムレート
(みずほ銀行)
0.95%(2016年3月1日~)
長期プライムレートとは

金融機関が最も信用度が高い企業に1年以上の長期間で融資する場合の金利のこと。

教育支援資金は限度額が引き上げられる可能性があったり保証人が不要なのに無利子だったりなんだ。他の資金より優遇されている感じだね。確かに、子供が親の経済状況のせいで勉強を諦めるなんて良くないもんね。
そうよね。ちょっと注意しておきたいのは、教育支援資金の場合は借りる人(借受人)が進学・就学している本人になることなの。世帯内に連帯借受人が必要で、通常は保護者が連帯借受人になって子どもと一緒に債務を負担するわ。

生活福祉資金貸付制度を利用できる人・できない人の差

種類と金額がわかったところで気になるのは、実際、自分自身が借りられるのかということですよね。

生活福祉資金貸付制度を利用できるのは低所得者世帯、高齢者世帯、障害者世帯なのですが、この3パターンに当てはまっていても貸付を断られてしまう人がいます。

借りられる人、借りられない人の違いをご紹介します。

生活福祉資金貸付制度を利用できる3つの世帯

生活福祉資金貸付制度を利用できる低所得者世帯、高齢者世帯、障害者世帯とは、このような世帯です。

  • 低所得者世帯:収入が少なく、他から資金を借りることができない世帯
  • 高齢者世帯:65歳以上の高齢者がいる世帯
  • 障害者世帯:身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ人がいる世帯

高齢者や障害者は基準が明確でわかりやすいですが、低所得者世帯の「収入が少ない」レベルがどれくらいなのかがわかりにくいですね。

基準はざっくりと「市町村民税非課税程度」とされていますが、実際には貸付を行う社会福祉協議会ごとに基準が違いますので例を挙げてみますね。

  • 北海道社会福祉協議会:年間収入が目安以下(1人世帯360万円程度、2人世帯420万円程度、3人世帯480万円程度など)
  • 東京都社会福祉協議会:月額収入平均が基準以下(1人世帯:191,000円、2人世帯272,000円、3人世帯335,000円など)

多重債務者は貸付不可!借りられない人はこんな人

生活福祉資金の貸付は、生活保護や失業保険のようにお金がもらえる「給付」ではなく、お金を借りる「貸付」です。返さないといけないお金だということですね。貸付の場合には当然、返せる見込みがあるかどうか審査されます。

そのため、「返せる見込みがない」と判断されると生活に困っていても制度を利用できません。

貸付金を返せそうにない人のほか、他の貸付制度や給付制度を使える人も貸付してもらえません。

    <貸付を受けられない人の例>

  • 他の貸付制度を利用可能(「金利が低いから生活福祉資金を借りたい」は通用しない)
  • 生活保護や失業給付を受給している
  • すでに払い終わっている経費の支払いに充てるつもりだ
  • 収入がないか、収入があるがかなり低い
  • 多重債務者である
  • 住宅が確保できていない人、住宅の確保が見込めない人

最後の「住まいの確保が難しい」人なら、生活困窮者住居確保給付金という制度が利用できます。住宅を確保してから貸付を申し込みましょう。

生活保護を受けている場合の貸付判断は自治体によって異なる

「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」なら生活保護を受けている高齢者世帯が対象です。その他の資金については生活保護を受給している場合には原則として貸付不可としている社会福祉協議会が多いですが、実際には事情に応じて貸付を受けられる自治体もあります。

例えば東京都では、「生活保護費では対応できないような用途に資金が必要になった場合、福祉事務所の許可を得たうえで貸付可能」と明示しています。

しかし、そもそもこの貸付制度が「生活保護は受けられない(生活保護の一歩手前)だけど、生活に困っている」という世帯を想定して作られているので、「必ず貸してもらえる」と期待はしないほうがいいでしょう。

生活福祉資金貸付制度を利用できる「低所得世帯」の基準って、全国一律じゃないんだね。自分が住んでいる地域の基準を調べないといけないってこと?
そうなの。ちょっと面倒だけれど、住んでいる都道府県の社会福祉協議会に問い合わせるか、社会福祉協議会の公式WEBサイトをチェックしてみてね。

生活福祉資金貸付制度の申し込み方法と受付窓口

では、実際に生活福祉資金貸付制度を申し込む場合にはどのようにすればいいのでしょうか。総合支援資金と緊急小口資金を借りる場合と、福祉費や教育支援資金、不動産担保型生活資金を借りる場合で少しフローが違いますので、わけて紹介しますね。

総合支援資金、緊急小口資金の貸付までのフロー

総合支援資金、緊急小口資金を借りる場合、すでに就職や転職のメドがついている人を除いて、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業※を利用するのが条件です。

そのため、まずは自立相談支援事業の窓口となっている自治体の福祉課や社会福祉協議会に相談に行きます。地域の民生委員や児童委員がわかるなら、その人に相談してつなぎ役になってもらうことも可能です。

総合支援資金、緊急小口資金の貸付までのフロー

自立相談支援事業とは

生活に困難をかかえる人が生活を再建できるよう、相談員が支援する事業。個人に合わせた支援プランをつくってくれます。

福祉費、教育支援資金、不動産担保型生活資金のフロー

福祉費や教育支援資金、不動産担保型生活資金の場合は社会福祉協議会に相談にいきましょう。

この場合も、地域の民生委員や児童委員に相談してつなぎ役になってもらうことができます。

地域の民生委員や児童委員に相談してつなぎ役になってもらう

生活福祉資金貸付制度の必要書類

生活福祉資金貸付制度での借り入れを申し込むには、多くの書類が必要になります。総合支援資金の場合、こんな書類が必要です。

  • 世帯の状況がわかる書類(住民票など)
  • 借りる人の本人確認書類(運転免許証など)
  • 給与明細、源泉徴収票、通帳の写しなど
  • 税金の納付がわかる書類
  • 連帯保証人の給与明細、源泉徴収票、通帳の写しなど
  • 債務状況がわかる書類
  • そのほか社会福祉協議会が指定する書類

そのほか、教育支援費なら在学証明書、住宅入居費なら賃借契約書などが必要になります。相談にいったときに必要書類について指示があるので、それに従って準備しましょう。

生活福祉資金貸付制度の必要書類

やっぱり気になるのが、どれくらいの期間で融資してもらえるかなんだよね。生活に困っているんだからできるだけ早く借りたいんだけど、書類の準備も大変そうだし公的な制度って時間がかかるイメージ・・・実際どうなの?
緊急小口資金なら1~2週間程度で貸付してもらえるわ。その他の資金の場合は審査に1~2カ月かかってしまうのが一般的よ。

カードローン利用不可でも諦めるな!生活福祉資金を借りよう

生活福祉資金貸付制度は無利子または低利子でお金を借りることができるのが魅力の制度です。

給付ではなくて貸付制度なので、多重債務者など返済が困難と思われる人は利用できません。ただし貸付が利用できない場合であっても見捨てられはしません。債務整理の相談会などを紹介してもらえるはずですよ。

無事借りられたとしても、本来の資金用途と違う目的で使った場合は返還を求められてしまいます。生活を立て直す、子どもの教育資金に充てるなど、借りた目的に合わせて使ってください。

返済期間は10年や20年など長めに設定されています。カードローンなどに比べれば無理なく返せるはず。返済期間内に返済できないと、ペナルティーとして残っている元金に対して10.75%の延滞利子がつくので、確実に返済していきましょう。

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