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過払い金返還請求の時効は10年!手続き方法や費用を解説

過払い金返還請求の時効は10年!手続き方法や費用を解説

「過払い金」という単語をテレビCMなどで耳にしたことがある人は多いのではないでしょうか。実はこの過払い金、あなたもカードローンやキャッシングを利用したことがあるなら関係があるかも知れません。

過払い金とは、貸金業者が法律の上限を超えて取り続けていた利息のことで、借りた側は手続きすれば返してもらえる権利があります。

特に2006年以前に借金をしたことのある人なら、過払い金が発生している可能性が高く、中には100万円以上の返還を受けたり、返済中の借金が帳消しになった人もいるんですよ。

過払い金返還請求の手続き方法から、返還請求ができなくなってしまうケースといった注意点まで詳しく紹介します。知らないうちに払い過ぎてしまった利息を取り戻して、借金やお金の悩みを解決しましょう。

過払い金は払い過ぎた利息!長期返済中なら発生してる可能性大

過払い金とは、簡単に言うと貸金業者に今まで払い過ぎていた利息のことです。

利息を払い過ぎるなんて、どうしてそんなことが起きてしまうのかというと、「利息制限法」と「出資法」という法律が大きく関係してきます。この2つの法律と、最高裁の判決からルールの一本化について詳しく解説します。

利息制限法と出資法で定める利息の差がグレーゾーン金利

まず、利息制限法とは利息の上限を、借入額の大きさによって以下のように定めた法律のことです。

借入額 利息の上限
10万円未満 20%
100万円未満 18%
100万円以上 15%

一方、出資法も利息の上限を定めており、こちらは借入額に関わらず一律29.2%を利息の上限として定めていました。利息制限法と出資法の利息上限の差を「グレーゾーン金利」と呼び、最大14.2%も異なります。

出資法は違反すると業者への罰則がありましたが、利息制限法は利息上限を超えても業者への罰則はありませんでした。利息制限法はあくまで借りる側を保護するための法律で、利息上限を超えていたとしても借りる側さえ合意していれば問題ないという位置づけだったんです。

となると、利息が高い方が貸金業者にとっては利益になるため、ほとんどの業者は出資法の29.2%を基準に商売を行い、グレーゾーン金利で利益をあげていました。

利息制限法への一本化で過払い金の返還請求が可能に

でも借りる側からしたら、利息について借入時に合意しているとはいえ、グレーゾーン金利の存在を知っている人はほとんどいません。

そこで「グレーゾーン金利はおかしい!」という声が上がり、2006年に最高裁で「グレーゾーン金利は認めない」という判決が出ました。その後、2010年には貸金業者の上限金利の定めは利息制限法の基準に一本化されたんです。

なので、今は利息制限法の上限金利を超えた分の利息については無効となります。

ただ、最高裁の判決が出た2006年以前から返済を続けている場合、現在の利息制限法では無効となる利息まで知らずに払い続けている可能性があります。

この「本当は払わなくても良い利息」のことを「過払い金」と呼び、手続きすれば返してもらうことができます。

過払い金って手続きしたら返してもらえるんだ!でも、お金をたくさん借りてる手前、返せって言いにくいなぁ・・・。
過払い金の返還請求権は、裁判所も認めている借り手側の当然の権利なんだから堂々と手続きしていいのよ。

長期にわたって返済を続けていた人なんて、払い過ぎた利息で100万円以上取り返したってケースもあるのよ。

過払い金返還請求権は借りた側の権利!手続き方法を徹底解説

過払い金返還請求をして払い過ぎた利息が戻ってきたら、今返済中の借金をなくすことができるかも知れません。既に返済が終わっているなら、戻ってきたお金は大きな臨時収入になりますよね。

過払い金返還請求は、弁護士や司法書士といった法律の専門家に依頼するだけでなく、自分自身で手続きすることも可能なんですよ。請求方法や、自分で手続きする場合と専門家に依頼する場合のメリットとデメリットを紹介します。

まずは過払い金の額を確定しよう!過払い金返還請求の流れ

過払い金返還請求は、借りた本人が手続きする場合も法律家に依頼する場合も、以下の流れになります。

1.貸金業者へ取引履歴を開示請求する
2.利息制限法の定める金利で計算し直す(引き直し計算)
3.貸金業者へ過払い金請求する
4.貸金業者と和解交渉する
5.過払い金の返還

まず、利息を正しく計算し直して過払い金がいくらか確定するため、貸金業者に今までの取引履歴の開示請求をします。

業者によっては弁護士や司法書士といったプロの請求にはすぐに応じるのに、個人の請求の場合はすぐに対応してくれず時間がかかったり、一部しか開示してくれない場合があります。

返答が遅い場合は再度業者に連絡し、返答が来ても自分自身で全ての取引が開示されているか確認する必要があります。

次に引き直し計算といって、利息制限法が定めている金利を基に計算し直して、過払い金を確定します。自分で引き直し計算する場合は、過払い金計算専用のソフトがあったり、弁護士事務所によっては無料で過払い金の計算まで行ってくれるところもあるので、調べてみるといいでしょう。

なお、ざっくりと過払い金の大きさを知りたい場合は、弁護士法人ベリーベスト提供の「過払い金計算機」なら借入金額と借入期間を入力するだけで、無料で計算ができます。

さらに正確に過払い金を計算しなおしたい場合は、名古屋消費者信用問題研究会が無料で配布している過払い金計算シートもあります。Excelが必要になりますが、取引履歴を確認しながら弁済額と借入額を入力すれば正確な過払い金が計算できますよ。

貸金業者への返還請求には内容証明郵便を使おう

過払い金がいくらか確定したら、いよいよ貸金業者に返還請求をします。

過払い金を請求する意思表示は電話やFAXでも良いとは言われていますが、一般的には内容証明郵便で配達証明をつけて「過払い金返還請求書」という表題の文書を業者に送ります。

過払い金返還請求書については、以下の内容で作成しましょう。

平成◯年◯月◯日
            過払い金返還請求通知書
                               
                         株式会社〇〇キャッシング
                         代表取締役 〇〇 〇〇様
                               
私(生年月日、会員番号)は貴社との継続的金銭消費賃借取引について、以下のとおり通知、請求致します。
                                 
私と貴社との金銭賃借取引につき、その取引履歴を利息制限法所定の法定利率に従い、引き直し計算を行ったところ、既に金〇〇円の過払い金が発生しております(過払利息5%を含む)。
                               
よって上記、過払い金につき返還の請求をします。本書面送達後14日以内に上記金額を下記口座までお支払い下さい。
もし、上記期間経過後なお、お支払いなき場合、または誠意ある対応なき場合には、法的措置に移行します。
                               

振込先口座 △△銀行 普通1234567
口座名義人 △△ △△
連絡先電話番号 123-4567-8910

色々なフォーマットがネット上で紹介されているので参考に作成して下さい。名古屋消費者信用問題研究会が提供しているフォーマットはこちらからダウンロードできますよ。

内容証明郵便として送れば、もしも相手側が誠意ある対応をせず訴訟に至った場合、過払い金返還請求通知書をいつ誰宛てに送ったのかきちんと証拠が残ります。

ただ、内容証明郵便は文字数の制限があったり、使用できる文字が決められていたりと以下のように形式が定められています。また、どの郵便局からでも出せるわけではないので、取り扱っている郵便局を調べた上で持参して下さい。

記載方法 制限内容・ルール
文字数制限 ・1行20文字以内、1枚26行以内
・1行26文字以内、1枚20行以内
・1行13文字、1枚40行以内
のうちいずれかの規定に沿わなければならない。
使用できる文字 ひらがな、カタカナ、漢字、句読点、記号は使用可能。
英字は氏名や会社名、商標でのみ使用可能。
同封枚数 同じものを3通提出する必要がある。
1通は相手方に、1通は郵便局内に保管、1通は控えとして返却される。
配達証明までつけておけば、いつどんな内容の手紙が誰に届いたかというところまで証明できるため、業者も請求を無視することができなくなります。郵便局に書面を持参するときには、必ず配達証明をつける旨を伝えて送って下さいね。

その後は、貸金業者の過払い金担当者と直接やり取りをして、過払い金の返還額の交渉を行うことになります。交渉が成立すれば、2~4ヶ月後には過払い金を返還してもらえますよ。

満額返還はかなり困難!希望する額を強気で請求しよう

貸金業者と交渉すれば、法律で無効分のお金が当然満額返還してもらえると思った人がいるかもしれません。

でも残念ながら、最近は満額返還してくれる業者は減っています。

むしろどこの会社も利益が厳しいため、できるだけ少ない額で手を打とうとしてきます。

満額返還できないことは、法律上違法にはなりません。過払い金は、民法上「法律で正当な理由がないのに得られた利益」(=不当利得という)の一つとして考えられています。

2006年の最高裁の判決でグレーゾーン金利は無効になりましたが、不当利得の返還請求ができるのは、利益を得た側の手元に残っている利益までという定めがあるんです。そのため、業者の経営が苦しいから満額返還ができないというのは違法にはなりません。

また、現実問題として過払い金請求をする人の多くがお金に困っており、一刻も早く過払い金を返還してもらいたいと思っていることを業者は知っています。なので返し渋ることで時間稼ぎをして、少ない金額のまま根負けさせようとしてきます。

しかも、弁護士を立てずに自分で交渉するとなると、業者の方が交渉に慣れているため、より強気に出てこられるケースが多くみられます。

なかなか希望する金額を提示してもらえなかったり、中には「0円和解」と言って「借金をチャラにする」という一見有利な条件で合意させて、過払い金も一緒にチャラにしてしまうといった方法を取られることも。納得の行く金額を返還してもらいたいなら、自分の希望する額を強気で請求しましょう。

話が全然まとまらなかったら、一体どうなるの?
その場合は、過払い金返還請求訴訟を起こすことになるわ。ここでも自分で手続きするとなれば、訴状を作るだけでもかなり勉強が必要なの。

自分で返還請求する場合は心しておかなきゃ大変よ。

専門家に依頼する場合と自分で手続きする場合のメリットデメリット

過払い金返還請求は、弁護士など専門家に依頼すべきなのでしょうか。それとも自分自身で手続きしたほうがお得なのでしょうか。自分に合っている方法で手続きするためにも、それぞれのメリットとデメリットを知っておきましょう。

弁護士などの専門家に依頼するメリット・デメリット

まず、専門家に依頼する場合のメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット ・債務者自身で請求するより高い金額での和解が期待できる
・裁判に発展した場合、裁判所への出頭や書類作成も任せられる
デメリット 報酬や手数料がかかる

何と言っても、素人が自分自身で手続きするよりも満足のいく金額を回収できる可能性が高い点が一番のメリットです。

ただ、依頼するにあたっては着手金や報酬といった費用が掛かってしまいます。いくつかの事務所の費用を調べると、相場は下表のようになっていました。

着手金 0円~債権者1社につき20,000円程度
費用 債権者1社につき(着手金とは別途で)20,000円
+返還額の20%前後(訴訟になると25%前後)

着手金とは依頼時に始めに払う料金のことで、費用とは主に成功報酬(依頼内容が実現した時に払う費用)のことです。

中でも成功報酬が過払い金返還額の20%と大きいため、過払い金が少額の場合は専門家に頼むと費用がかかりすぎて、手元に戻ってくるお金がほぼ無くなってしまうこともあるので注意しなければなりません。

自分で返還請求するメリット・デメリット

一方、自分で請求手続きする場合、専門家への費用が発生しない点が大きなメリットになります。

メリット 専門家へ払う費用が発生しない
デメリット ・過払い金返還までに手間と時間がかかる
・業者によっては個人相手だと不当に定額の和解金額を提示されることもある
・裁判に発展した場合、平日に裁判所へ出向く必要あり(1~5回程度)
・貸金業者が弁護士を立てた場合、弁護士と渡り合う必要があり、法律知識が無いと満足の行く回収ができない

ただし、すんなり和解できずに訴訟まで発展してしまうと、利息制限法の知識だけでなく民事訴訟法の知識も必要となるため、かなりの労力が必要です。

専門家に依頼するか自分で請求手続きをするかは、過払い金の大きさや、裁判に発展した場合に法律の勉強が苦にならないか、また平日に裁判所に行く時間が取れるかどうかによって決めるとよいでしょう。

うーん、依頼するとなると結構な費用がかかるのね・・・。だけど自分で手続きして交渉するなんて自信ないよ~!

結局どっちで手続きしたらいいんだろう・・・。

まずは自分の過払い金の大きさを大体把握することが大事よ。金額が大きければ費用が掛かっても、戻りも大きいから専門家に頼んでもいいんじゃないかしら。

あとは交渉までは自分でやってみて、裁判になったら専門家に頼むといった方法だって取れるわよ。

過払い金返還請求には時効がある!請求時の注意点

過払い金返還請求をすれば、いつでも誰でもお金を返還してもらえるわけではありません。過払い金は時効を過ぎたり、貸金業者が倒産してしまうと返還請求できなくなってしまいます。

また、過払い金返還請求するとブラックリストに登録される可能性があり、一定期間は新規の借り入れができなくなってしまうケースも。手続きをする前に知っておきたい注意点を詳しく解説します。

過払い金返還請求の時効は取引が終わってから10年

過払い金返還請求には10年の時効があり、この期間を過ぎると返還請求の権利が消えてしまいます。

時効のカウント方法は、貸し借りといった取引が終わってから算出して10年です。借り始めたのが10年以上前でも、ずっと借りたり返したりという取引が続いている場合には時効は進行しません。

時効の考え方の例を以下にあげてみたので、参考にしてみてくださいね。

ケース 時効の考え方
今から9年前に完済した場合 あと1年で時効
今年完済した あと10年で時効

貸金業者が倒産したら請求できない!急いで手続きしよう

時効の他にも、請求権がなくなってしまうケースがあります。それは貸し借りしていた業者が倒産している場合です。業者が倒産してしまうと、過払い金が発生していても返還請求はできません。

ただし、会社名が変わったり吸収合併してしまったという場合は請求可能です。何らかの形で業者が残っていれば返還請求できます。でも、貸金業界は不景気で、今業者が生き残っていたとしてもいつ倒産してしまうか分かりません。

過払い金があるなら業者がなくなってしまう前に、早めに返還請求をしましょう。

過払い金返還請求するとブラックリストに登録される可能性あり

完済した借金は問題ありませんが、返済中の借金については過払い金返還請求をするとブラックリストに載ってしまう可能性があります。

もしもブラックリストに載ってしまうと、一定期間新規の借り入れができなくなるといったデメリットがあるので注意しなければなりません。

過払い金請求は返ってきたお金で借金をなくしたり減らすことができるため、「債務整理」と呼ばれる借金減額の手続きと性質が似ています。なので、かつては返還請求をした人の信用情報に債務整理時と同じように「契約見直し」という情報が登録され、ブラックリストに載せられていたんです。

でも過払い金返還請求の権利は裁判所に認められた権利なので、ブラックリストに載せてペナルティを与えるなんておかしいですよね。そこで、金融庁は2010年に過払い金返還請求のブラックリストへの登録を廃止としました。

ただ、今でも過払い金返還請求を行っても返済中の借金が残ってしまう場合は、債務整理の中でも過払い金返還で借金を減らす「任意整理」という手続きと同じ状況になってしまうんです。

任意整理をするとブラックリストに載るといったペナルティが課されるため、過払い金返還請求で借金がゼロにならない場合のみ、任意整理と同様にブラックリストに登録されてしまいます。

債務整理については、「自己破産だけじゃない!債務整理の種類と方法を徹底紹介」で詳しく解説していますので、ぜひこちらも参考にして下さいね。

あとは、ブラックリストに登録されなかったとしても、取引のあった貸金業者の独自の情報として過払い金返還請求をしたという履歴は残るため、以後その業者との取引が難しくなることが考えられます。

取引履歴を取り寄せたらすぐに手続きしないと請求できなくなる

最後の注意点は、返済中に取引履歴を取り寄せて過払い金が発生していると判明したら、すぐに過払い金請求をしなければならないことです。

なぜかというと、取引履歴を取り寄せてからしばらくそのまま何もせずに返済を続けていると、いざ返還交渉の際に「取引履歴を取り寄せた後に返済してきた分については、過払いと分かって返済してきているんだから、返す義務はない」と貸金業者が主張してくるリスクがあるからです。

返済する必要がないのに返済してしまうことを「非債弁済」といい、民法では返済者が返済の必要がないと分かったうえで返してしまった分については、後から返還請求できないと定めています。

なので、取引履歴を取り寄せてみて払わなくてもいい利息を払っていると分かったら、次の返済前に過払い金返還請求をしなければ、全額は返還してもらえない可能性が高くなってしまうんです。

忙しくても、取引履歴を取り寄せたら早急に手続きしましょう。

過払い金を返してもらって、返済中の借金がゼロになった場合はブラックリストに載っちゃう?
過払い金返還請求で今残っている借金がゼロになるなら、ブラックリストに載せられることはないわ。

あくまで、過払い金を返してもらっても借金が残ってしまう場合のみ、任意整理と同じようにブラックリストに載せられてしまうの。

過払い金返還請求が多い主な業者の対応状況を比較

過払い金の返還対応は、各業者ごとにかかる期間や返還率などが異なってきます。過払い金返還請求が多い主な業者の対応状況をまとめましたので、取引している業者の対応を参考にしてみてください。

返還率と返還までの期間は業者ごとに異なる

各業者ごとの返還率や返還までの期間は以下のとおりです。具体的な返還までの期間については、個人が手続きしているのか、弁護士など専門家が手続きしているのか、また取引の内容などで異なってきますので、あくまで目安にしてください。

アイフル アコム プロミス レイク CFJ 武富士
(現・日本保証)
返還率(%) 40~50 80~100 80~100 80~100 60~80 3.3
期間
(スピード重視)
6~7ヶ月 4~5ヶ月 4~6ヶ月 4~5ヶ月 3~4ヶ月 不明
期間
(金額重視)
1年 6~8ヶ月 6~8ヶ月 6~7ヶ月 9ヶ月 不明

返還率は、発生している過払い金満額の何%程度返してもらえるかという数値です。

また、返還までにかかる期間は、とにかく早い返還を希望していて電話での交渉で和解する「スピード重視」と、できるだけ多く返還してもらうために訴訟も辞さない「金額重視」で分けていますので、希望に合わせて参考にしてくださいね。

表を見ると、武富士の返還率は3.3%と群を抜いて低くなっています。武富士は過払い金請求対応による業績の悪化で2010年に破綻しました。破綻の手続きで資産が精算されていく中で、過払い金返還率がこれだけ低くなってしまったんです。

武富士への過払い金請求の受付は、2011年2月で終了しています。

なので、原則的には現在武富士の過払い金返還請求はできません。

ただ、今もなお全国各地で創業者家族に対する過払い金請求裁判が続いており、総額はなんと64億円にまでのぼると言われています。

およそ2800人もの人が起こしている武富士への過払い金返還請求裁判。今まで利用者が過払い金返還を認められたことが一度も無かったなか、ようやく2015年5月、武富士創業者次男に元顧客5人への賠償責任が認められました。

しかし、2016年1月には賠償責任を認める判決は高等裁判所で取り消され、今後は最高裁まで持ち越されて裁判が続くと見られています。もしも最高裁で顧客への賠償責任が認められたら、もしかしたら武富士の過払い金を取り戻すことができる日が来るかもしれませんね。

このように、会社の資金繰りや状況が変わると、そもそも過払い金を返還してもらえなくなってしまったり、裁判がかなり長期化してしまう恐れがあります。過払い金があるかも知れないと思ったら、業者が存在するうちに、今すぐ動き出しましょう。

独立系の貸金業者は資金面が不安定!早く手続きしよう

先ほども説明しましたが、貸金業者が倒産してしまうと、過払い金の返還請求はできなくなってしまうので業者の資金状況は注意しておかなければなりません。

もし、銀行グループの業者からキャッシングをしている場合は、資金面が安定しているのでそこまで請求を急がなくても大丈夫です。

先ほどの返還率や期間の表からも、銀行グループの業者は比較的返還率も高く、返還までの期間も短めで、過払い金を返還するだけの余裕があることが分かりますね。

銀行グループの貸金業者 グループ銀行
アコム 三菱東京UFJグループ
プロミス 三井住友銀行グループ
レイク 新生銀行グループ
CFJ シティバンク子会社

ただ、上表以外の独立系の(銀行グループではない)貸金業者で借り入れしている場合は資金面に不安があります。銀行グループの業者と比べて返還率も低く、返還までの期間も長くなっています。資金繰りが悪くなって倒産してしまうことも考えて、早めに対応しましょう。

また、銀行グループの中でも、CFJは例外的に資金面に不安があると指摘されているので、急いで手続きするべきです。CFJは、ディックファイナンス、アイク、ユニマットレディスなどが合併した業者で、現在親会社はシティバンクです。

大手銀行のシティバンクなら資金面も安定していると思いがちですが、シティバンクは以前子会社だったアイクカードサービスへの支援を突如打ち切っており、その結果アイクカードサービスの過払い金返還率は数%にまで落ち込んでしまいました。

CFJもいつ同じことになるか分からないため、大手シティバンクの子会社とはいえ、資金面が安定しているとはいえないんです。

ふーん。会社ごとにバックに銀行がついてるかとか、合併したとかしてないとか、背景や歴史が違うと対応も変わってくるんだね。
そうね。ただ、過払い金返還請求は法律でちゃんと認められた権利だから、どんな会社から借りたかに関わらず、きっちり請求すべきよ。

思いつく節があれば、会社が倒産する前に早めに動き出してね。

過払い金返還請求権は法律上の権利!時効前に早めに対応しよう

過払い金返還請求権はお金を借りた側に認められている当然の権利です。ただ、どんな場合でもお金を返してもらえるわけではなく、10年の時効が過ぎた場合や借りた業者が倒産してしまった場合は請求ができません。

長期にわたってキャッシングをしていて過払い金が発生しているかもと思った人は、時効が来たり、業者が倒産してしまう前に、今すぐ動き出しましょう。

また返還額の交渉の際は、予想よりもはるかに低い金額を提示される可能性が高いですが、ひるまずに強気で希望の金額を請求することが大切です。

本来払わなくてよかった過払い金をきっちり返還してもらって、借金やお金の悩みを解決しましょう。

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