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自己破産したらどうなる?メリットデメリットと手続き方法

自己破産したらどうなる?メリットデメリットと手続き方法

銀行や消費者金融からの借入れを検討しているとき、「もしも返済できなかったら、一体どうなるんだろう」と不安に思ったことがある人も多いのではないでしょうか。

借金がどうしても返済できなくなった場合、自己破産という最終手段があります。自己破産といえば「夜逃げ」とか、「差し押さえ」といった怖いイメージが付きまといますが、一体どのような手続きなのでしょうか。

自己破産は、簡単に言うと借金の返済を免除してもらえる制度です。ただし、誰にでも免除が認められるわけではありませんし、財産を処分しなければならなくなったり、弁護士や警備員といった特定の職業に就けなくなるといったデメリットもあります。

万が一借金の返済ができなくなってしまった場合に備えて、自己破産のメリットやデメリット、手続き方法について解説します。また、あまり知られていない自己破産後の生活や注意点についても紹介しますよ。

自己破産とは借金返済の免除制度!こんな人は返済が免責される

自己破産は、裁判所へ破産申立書を提出し「この人は返済ができない状態だ」と判断された場合に全ての借金の返済が免除される制度です。

ただし、破産申立書を提出すれば誰でも借金の免責が認められるわけではありません。

自己破産を申し立てた人(申立人)の借金の額や収入、資産状況から、裁判所が総合的に免責を認めるかどうか判断することになります。

具体的には、現在残っている借金の総額を36回(3年分)に分割し、分割した1回分の金額を完済まで3年間、滞り無く支払うことができるかどうかが自己破産が認められるかどうかの目安です。

借金の総額が630万円の場合で考えてみましょう。

630万円÷36回=175,000円

ひと月175,000円を、完済までの3年間支払い続けることができない状況なら、返済免除の可能性があります。

ここで、自己破産を認めてもらうために財産を少なく見積もって裁判所に申告したり、財産を隠して手続きすると、返済は免除されなくなってしまうので絶対にやめましょう。

他にも以下のように免責が認められない理由があり、「免責不許可事由」と呼ばれます。

  • 財産を隠して自己破産の手続きをする
  • 裁判所に虚偽の書類を提出する
  • 破産制度を悪用しようとする
  • 借金の理由がギャンブルや浪費の場合

この中で特に注意したいのが、借金の理由がギャンブルや浪費の場合は自己破産は認められないということです。もし、借金の理由がこれらに当てはまる場合は、自己破産以外の方法で借金を整理する必要があります。

自己破産以外の債務整理方法については「自己破産だけじゃない!債務整理の種類と方法を徹底紹介」で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

とりあえずいろんなところからいっぱいお金を借りておいて、一回も返さずに自己破産の申し立てをしたらお得じゃない?

別に嘘もついてないし、財産も隠してないから免除は認められるよね?

一回も返済していない貸金業者がある場合、はじめから返済する気がなかったと判断されて、免責不許可事由になってしまうことがあるわ。

全業者に一回も返済せずに自己破産するなんて認められるわけないでしょ!

自己破産には2種類ある!残った財産の多さで手続きが異なる

自己破産は、申立人に財産があるかどうか、返済免除が認められない免責不許可事由があるかどうかで、2種類に分けられます。

自己破産の種類によって、手続き方法や費用、所要日数も大幅に異なります。

手続きや費用が異なる!同時廃止事件と管財事件の違い

自己破産には「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類があります。

同時廃止事件と管財事件の違い
種類 内容
同時廃止事件 ・申立人に該当するめぼしい財産がない※
・免責不許可事由がない
管財事件 ・申立人にめぼしいざいさんがある※
・免責不許可事由がある
※原則20万円以上

破産申立書を提出した後に、裁判所が申立人の財産状況や借金の理由を考慮した上でいずれかに振り分け、破産手続きを進めていきます。

まず、債権者(貸金業者など)に渡せるようなめぼしい財産が残っていない場合や、免責不許可事由が無い場合には、同時廃止事件として手続きが進みます。

自己破産手続きを行うほとんどの人は、既に貯金を使い果たし、手元の資産も返済に充てて財産が残っていない状態なので、90%が同時廃止事件として取り扱われています。

逆に、債権者に渡すことができる財産が残っている場合や、ギャンブルで借金を作ってしまったといった免責不許可事由がある場合には管財事件として取り扱われます。

管財事件では、裁判所から選ばれた「管財人」と呼ばれる人が、申立人の財産について調査、処分して債権者に渡すことになります。調査の過程で、申立人宛の郵便物が管財人に配達されることになったり、破産手続きが終わるまでは裁判所の許可がないと引越しや旅行も制限されてしまいます。

同時廃止事件と管財事件の違いをまとめると以下のようになります。

同時廃止事件 管財事件
手続き期間 3~6ヶ月 1年以上
手続き費用 3万円程度 50万円程度
生活上の制限 特に無し ・郵便物は管財人に転送
・旅行や引越しは裁判所の許可が必要

自己破産の振り分け基準を徹底解説!基準は20万円の財産

自己破産はどのようにして同時廃止事件と管財事件に振り分けられるのでしょうか。

「債権者に渡すことができるめぼしい財産」については、20万円が基準となっており、細かい振り分け基準は裁判所ごとに設けられています。

例として、大阪地方裁判所の振り分け基準を見てみましょう。

預貯金、積立金 口座が複数ある場合、合算する
保険契約の解約返戻金 複数契約の場合、合算する
自動車 ローンがなく、申立人名義の車のみカウント
敷金、保証金 立ち退き費用の控除有り
退職金 退職前なら、現時点で仮に退職した場合に受け取れる退職金見込額の1/8で計算
過払い金 過払い金で戻ってくる金額が20万円以上100万円未満なら、同時廃止事件として認められることもある。

残った財産をかき集めて合算した金額が20万円を超えるかどうかではなく、上表の各項目別の財産が20万円を超えるかどうかで判断されます。

また、財布の中の現金やタンス預金については、上表の項目とは別で申告しなければなりません。現金だけで20万円を超えている場合は管財事件になります。

実際の振り分けのパターン例は以下の通りです。

預貯金:15万円
解約返戻金:15万円
それぞれの金額が20万円超えないので、
同時廃止事件
預貯金:15万円
解約返戻金:24万円
解約返戻金が20万円超えているので、
管財事件
解約返戻金:19万円
退職金見込額の1/8:15万円
それぞれの金額が20万円超えないので、
同時廃止事件

ただ、財産が20万円以上あるからといって、必ず管財事件になるわけではありません。

わざわざ管財人を立てて手続きするよりも、申立人が自分で財産を按分して返済する方が明らかに早く手続きが終わる場合は、同時廃止事件として扱われることもあります。

上表で生命保険の解約返戻金24万円で管財事件となる例がありますが、このように少額の場合は按分返済を認めて同時廃止事件として扱うケースもあります。また、過払い金についても20万円以上100万円未満の場合は、按分返済することを前提に同時廃止事件として扱う裁判所もあります。

素朴な疑問なんだけど、なんで20万円が振り分けの基準になってるの?
管財事件の手続き費用の最低金額が20万円なの。

本当は破産手続きって管財事件が原則なんだけど、自己破産者は処分できる財産なんて持ってないから手間をかけずに手続きができる同時廃止事件も例外的に設けたのよね。

だから、管財事件の手続き費用をすぐ払える財産を持っているなら、原則に基づいて管財事件にしましょうってことになってるのよ。

官報への掲載や職業制限といった自己破産のデメリット

自己破産といえば、家や土地が差し押さえられたり、子どもたちは転校を余儀なくされたり・・・と、怖いイメージを持っている人が多いと思いますが、そこまでして自己破産するメリットって何でしょうか。

自己破産のメリットは何と言っても借金の返済が免除されることです。

毎月の返済に苦しんでいる人にとっては返済がゼロになるのですから、自己破産は本当に有り難い救済制度なんです。

もう一つのメリットは、破産手続き開始後は貸金業者の取り立てや給料差し押さえといった強制執行が止まることです。自己破産者の中には業者の取り立てがストレスとなっている人も多く、自己破産してようやく安心して眠れるようになったというケースも多くあります。

一方、自己破産のデメリットは以下の通りです。

  • 自己名義の財産がある場合、処分して債権者に配当しなければならない
  • 新たな借入が今後7~10年間できなくなる(ブラックリストに載るため)
  • 住所氏名が「官報」と本籍地の「破産者名簿」に載る
  • 手続きが終わるまで、一部職業の制限が設けられる

自己破産のデメリットについて、それぞれ細かく説明していきます。

自己破産のデメリット1.財産が処分される

1つ目の財産の配当については、生活費まで渡さなければならないわけではありません。99万円以下の現金については、当面の生活費として手元に残しておけます。家具や洋服、調理器具なども生活必需品なので、処分の対象外です。

ただし、生活費のため残せる現金とはいえ、20万円以上の現金を持っていれば管財事件となり、手元に残った現金から破産手続きの費用を工面しなければならなくなります。ただ、99万円に満たない現金については、手続き費用として納付する以外には債権者に配当されることはありません。

債権者に配当されないといっても、本来生活費のために残しておけるお金から手続き費用を工面しなければならないなんて、何だか矛盾していますよね。

実際に差し押さえられる可能性があるものは、保険契約の解約返戻金や、自動車、貴金属となります。でも、そもそも財産が処分されるのは、管財事件の場合のみです。

ほとんどの自己破産では、手続きの後とくに何事もなく借金が免除されることになります。

自己破産のデメリット2.新規の借入ができなくなる

自己破産のデメリットの2つ目は、信用機関のブラックリストに自己破産の情報が登録されてしまうため、7~10年間は新規の借入れはできなくなります。

当サイトには信用機関の登録情報やローンの審査との関連について解説している記事もありますので、ぜひ参考にしてください。

自己破産のデメリット3.官報に公告されてしまう

「官報」と「破産者名簿」に載るとなると、職場や近所の人に自己破産したことがバレてしまうと思いますよね。でも不安がることは意外とないんです。

官報も破産者名簿も一般公開されていないため、職場や近所の人の目に触れることはありません。

さらに破産者名簿への掲載については管財事件の場合のみとなります。

掲載期間についても、破産手続きが終われば削除されるので、一生破産者として記録されるわけではありませんよ。

自己破産のデメリット4.職業制限がある

自己破産した場合は、手続きが終わるまで以下の職業には就けません。

弁護士、 公認会計士、 税理士、弁理士、 公証人、 司法書士、 宅地建物取引業者、 証券会社外交員、 質屋、風俗営業者、 古物商、 生命保険募集員、 損害保険代理店、警備員、 建設業者、後見人

一般の会社員の場合は、問題なくそのまま働くことができます。自己破産したからといって、意外と生活は変わらないんですね。

もしも私が警備員として働いてて、途中で自己破産したらもう警備員として一生働けないの?
自己破産したからって、二度と警備員として働けないっていうわけじゃないのよ。

破産手続き中は警備員の仕事はできないけど、手続きが全て終われば復職することだって可能なのよ。

裁判所での面接も必要となる自己破産の手続き方法

ここでは、自己破産の90%を占める同時廃止事件の手続きを紹介します。

手続きにかかる期間は、およそ3~6ヶ月程度です。

大まかな流れは以下のようになります。

1.自己破産の申立て
2.破産審尋
3.破産手続き開始決定/同時破産廃止決定
4.官報に公告(破産開始決定後)
5.免責審尋
6.免責の決定
7.官報に公告(免責許可決定後)
8.免責の確定

詳しく説明します。

まず、申立人の住所地を管轄する地方裁判所に申立書を提出します。提出から2週間~1ヶ月後、裁判官との1回目の面接「破産審尋(しんじん)」があります。

破産審尋では以下のことを質問されますが、10~15分で終わる簡単な面接です。提出した申立書の内容を思い出してから面接に挑みましょう。

  • 支払い不能になった状況や理由
  • 債権者数や借金の総額
  • 申し立てた債権者以外からは借り入れしてないか

破産審尋のおよそ1週間後に破産手続きの開始決定と、めぼしい財産が無い場合は同時破産廃止決定がされた旨の書類が届きます。同時破産廃止決定とは、「同時廃止事件として扱います」という決定のことです。

この決定から3週間後に、「この人は破産開始が決定しました」という意味で、官報に住所と名前が掲載されます。

2~3ヶ月経つと、今度は裁判官との2回目の面接「免責審尋(しんじん)」があります。免責審尋は集団面接で5~10分程度で終わります。質問の内容も、住所、氏名、生年月日の確認くらいですので、不安に感じなくても大丈夫ですよ。

免責審尋が終われば、申立人が行う手続きは全て終わりです。

1~2週間後には、「あなたの借金を法的にゼロにします」という免責許可決定書が届きます。

免責許可決定書が届いてから更に2~3週間後、「この人は免責許可が下りました」ということで、再度官報に住所と名前が掲載されます。

実際に借金がゼロになるのは、官報への公告から2週間後の免責の確定の時点です。

免責が確定されたらようやく借金がチャラになり、ローンやクレジットカードが使えない点以外は、破産開始決定前の状態に戻ることができます。

職業制限についても、破産手続き開始後から免責確定の間だけです。なので、免責が確定して、全ての手続きが終われば、復職して普通の生活を送ることができるんですよ。

え~裁判官と面接とか緊張する・・・。準備してても、緊張して話すこと忘れちゃいそうだよ~!!
そうねぇ、せめて面接では債権者の数と借金の総額はきちんと話せるようにしておいて。

あとは、聞かれたことに正直に答えていけばそんなに難しいことは聞かれないから大丈夫。

事前に知っておきたい自己破産の注意点

自己破産のメリットやデメリット、手続き方法について紹介しましたが、自己破産する前に必ず知っておきたい注意点がいくつかあります。

後々トラブルにならないためにも、ぜひ読んでおいてくださいね。

自己破産したら借金は保証人に!保証人へは事前相談しよう

借金するときに、だれか親しい人に連帯保証人になってもらっていませんか。

自己破産を行った場合、自分の借金は帳消しになりますが、帳消しになった借金はそのまま丸ごと連帯保証人が返済しなければならなくなります。

自己破産の効力は、あくまで破産を申し立てた本人だけに限られているからです。

保証人に連絡せずに自己破産すると保証人とのトラブルになりかねませんので、自己破産する前には必ず正直に現状を話して、保証人も含めた借金の整理を考えましょう。

注意点として、親しい人だからといって肩代わりしてもらう借金分のお金を渡すことはやめましょう。

破産手続き中にそのような行為を行った場合、免責不許可事由に該当してしまう可能性があります。どうしてもという場合は、免責が確定してからにしてくださいね。

クレカの買い物も立派な借金なのできちんと申告しよう

クレジットカードでの買い物も借金のひとつです。破産の申立てをするときには、全ての借入先の業者名と借金の額を申告する必要があります。

もし申告漏れがあった場合、申告していない借金についてのみ返済の免除は認められず、返済責任が残ってしまいます。

金融機関や消費者金融からのローンやキャッシングだけでなく、クレジットカードによる買い物もきちんと申告しましょう。

給与振込口座の銀行から借り入れしていたら口座変更しよう

給与振込口座の銀行から借入れをしている状態で自己破産の手続きをしてしまうと、一時的にその銀行口座からお金が引き出せなくなる可能性があります。

給与が振り込まれても引き出せなくないという事態に陥らないためにも、事前に給与口座は変更しておきましょう。

クレカの買い物も借金かぁ。そういえば光熱費と家賃の支払いをクレカにしてたけど、これも借金になるのかな。
光熱費や家賃をクレカ払いにしてるなら、自己破産の手続前に通帳引き落としや現金払いに変更しておいて。

クレカ払いにしたままだと、毎月の支払いが続いて借金の額が確定されなくなっちゃうわ。そうなると、自己破産の手続きもスムーズに進まなくなるのよ。

自己破産後は新たな人生へ!ただしヤミ金の甘い誘惑には要注意

自己破産しても、意外と家や土地を差し押さえられるケースも少ないし、職場や周りの人にバレることもありません。

勇気を出して踏み出した自己破産の手続きが無事終わり、借金が免責されてゼロになった後の生活は一体どのようなものなのでしょうか。知られざる破産後の生活を紹介します。

自己破産しても免責にならない債務を知っておこう

自己破産したら、どんな債務も帳消しになるというわけではありません。

税金や年金など、自己破産しても免責されない債務があります。

  • 国税、地方税、年金、健康保険料
  • 罰金、過料、追徴金、刑事訴訟費用
  • 不法行為による損害賠償(例:横領や着服金の返納義務)
  • 婚姻に関わる分担金や、離婚時の養育費
  • 従業員の給料などの支払い(自己破産者が雇い主だった場合)

貸金業者といった一般の債権者からの借金は踏み倒せても、自分が犯してしまった不法行為に対する支払いや、子どもの養育費、従業員の給与といった保護性の高い支払いは免責されないので注意しましょう。

自己破産した人はヤミ金の絶好の顧客になってしまう

自己破産のデメリットを紹介しましたが、「手続きが意外と簡単だ」とか「意外と普通の生活を続けられる」と感じた人も多いと思います。中には「自己破産は簡単だし、万が一借金を返せなくなっても安心」と思った人もいるかもしれません。

実際に自己破産した人の多くは再び借金を繰り返して、泥沼にはまっています。

信用機関のブラックリストに載るため、一般の貸金業者からは借金ができなくなるはずなのに、どうしてまた借金を繰り返すことができるのでしょうか。

自己破産後、破産経験者には個人名で融資を持ちかけるハガキやDMが送られてきます。これは100%ヤミ金の仕業です。官報で住所や名前を入手して、融資を持ちかけてくるのです。破産した人は借金が帳消しになっている上、他に貸し手もいないため、ヤミ金にとっては絶好の顧客なんですね。

自己破産者の多くは借金を繰り返すことに慣れてしまっていて、その後の生活のために再び借金をしてしまいます。

しかも、自己破産したら融資してくれるまともな会社はないため、ヤミ金を使うしかありません。

ヤミ金は違法な高金利で貸付をしたり、取り立て時には執拗に脅迫をしてきたりと、手口はかなり悪質です。ヤミ金で借金をすれば、再び恐ろしい思いをすることになるのは目に見えています。

ヤミ金に手を染めてしまっては、勇気を出して自己破産に踏み切っても元の木阿弥ですよね。それでも、ヤミ金で借金を繰り返す自己破産経験者が多いのが現状なんです。

自己破産って、思ってたより簡単だと思ってたけどやっぱり怖いなぁ。ヤミ金が身近なものになってしまうなんて。
自己破産する人の多くが、借金ありきの生活スタイルに慣れているのよ。だから、ヤミ金の甘い誘惑に乗ってしまうのよね・・・。

借金は二度としないと誓って自己破産するなら、きっと新しい人生の一歩になるんだろうけど、多くの人はそうはいかないみたいね。

自己破産を繰り返さないために!借金しない生活に切り替えよう

自己破産は今まで苦しんでいた借金が帳消しになる上、今まで通りの生活を続けながら手続きすることができる有り難い制度です。貸金業者からの連日の取り立てで辛い思いをしている人が、借金から解放されて新たな人生を歩むきっかけにもなる制度です。

でも実際は、自己破産しても借金に懲りるどころか、再び借金をして同じ苦しみを繰り返す人が多いのが現状です。

万が一、自己破産に踏み切るなら「一生に一度」と心に決めて、借金をしない生活スタイルに切り替えましょう。

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