ローンの種類

民間金融機関の教育ローンの特徴とメリット・注意点

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塾代や大学の学費、進学に伴って増える出費など、子どもの教育にはお金がかかりますよね。そんな教育資金の準備方法のひとつが、教育ローンです。

教育ローンには日本政策金融公庫が取り扱っている「国の教育ローン」と、銀行や信用金庫、ろうきん、JAなど民間金融機関が取り扱っている「民間の教育ローン」があります。

民間の教育ローンは国の教育ローンに比べ、資金の使用範囲が幅広く、所得上限もありません。金融機関によっては、随時引き出し可能なカード型を取り扱っていることも。

限度額の大きいものもあり、私立大学に通う場合の教育資金としてもおすすめです。

ここでは民間の教育ローンの特徴や、メリット・注意点を紹介していきますね。

予備校や部活の費用としても使える!民間の教育ローンの特徴

教育ローンを取り扱う、おもな民間金融機関は次のとおりです。

教育ローンを取り扱う民間金融機関
  • 銀行(都銀・地銀・ネット銀行)
  • ろうきん
  • 信用金庫
  • JA(農協)
  • 信販会社

国の教育ローンには子どもの人数によって世帯年収(所得)に制限があり、年収が高いと利用できませんが、民間の教育ローンには年収(所得)上限はありません。

反対に年収が低いと利用条件を満たせないことがあるので、世帯収入が低い場合は国の教育ローン、高い場合は民間の教育ローンが組みやすいということになります。

また、ろうきん(労働金庫)には在学中にその都度借り入れができる、カード型教育ローンの取り扱いも。

ろうきんや信用金庫、JAは居住地や勤務先によって利用できる営業所が決まります。取り扱っている教育ローンの内容も異なるので、自分の地域のろうきんや信用金庫、JAの公式サイトをチェックしてみてくださいね。

都市銀行やネット銀行なら全国での利用も可能です。

ここではすべての教育ローンを紹介しきれないので、ほかの教育ローンと比較しやすい都市銀行の教育ローンを紹介します。

都市銀行の教育ローン
都市銀行 特徴
三井住友銀行 ・無担保型と有担保型がある
・都銀で唯一、親子リレー返済が利用できる
三菱東京UFJ銀行 ・申し込み方法によって金利が異なる
みずほ銀行 ・変動金利と固定金利から選択できる
りそな銀行 ・教育ローンを利用できる用途が幅広い
・教育関連資金を自己資金で支払った場合でも、3カ月以内なら借り入れ対象になる

三井住友銀行の有担保型教育ローンは無担保型に比べて金利が低く、限度額も大きいです。

三菱東京UFJ銀行はインターネットか窓口での申し込みが可能ですが、インターネット受付専用の「ネットDE教育ローン」が低金利でオススメ。

次の項目から、それぞれの商品概要を詳しく見てみましょう。

三井住友銀行の教育ローンには無担保型と有担保型がある

三井住友銀行教育ローンには、都市銀行で唯一の有担保型があります。無担保型と有担保型では金利や借入限度額が異なるので、それぞれ詳しく見てみましょう。

教育ローン(無担保型)の商品概要
申込資格 ・就学(予定)者の両親または本人
・申込時の年齢が満20歳以上満65歳以下
・前年度の税込年収が200万円以上(※1)
・現在安定した収入がある(※2)
限度額 ・10万円以上300万円以内(1万円単位)(※3)
借入期間 ・1年以上10年以内
金利 ・3.475%(変動金利)(※4)
申込方法 ・ローン契約機(※5)
・インターネット
・電話
必要書類 1、本人確認書類
2、年収確認書類
3、資金用途確認書類(以下のいずれか)
<学校などに納付する資金>
・金額のわかる納付書やパンフレットなど
<借換資金>
・教育資金として借入したことがわかる返済予定表など
4、そのほかの確認書類(以下のいずれか)
<学校などに納付する資金>
・申込者が保護者の場合は親子の関係などが確認できる書類
・申込者が本人の場合は在学証明書または合格通知など
<借換資金>
・6カ月分の返済実績がわかる通帳のコピーなど
※1:個人事業主の場合は所得金額が200万円以上
※2:年金収入のみの場合は利用不可
※3:実際の借入は、今回のローンを含め無担保総借入額が前年度の税込年収の50%以内で、納付書やパンフレットに記載される金額と同じかそれよりも少ない金額のみ
※4:三井住友銀行にて住宅ローン(一部除く)を利用中で返済に遅延がない場合は、▲年0.5%の金利引き下げ有り
※5:契約機が設置されてない店舗の場合は、窓口での申込

用途は、学校・塾・予備校などに納付する教育関連資金※および、それらの借り換え資金となっています。

※すでに支払済の場合でも、申込時点が支払後2カ月以内であれば利用可能

ただし次のような資金には、教育ローンを利用できないので注意しましょう。

利用できない資金
  • 学校や塾、予備校宛の納付書やパンフレットなどに記載がない資金
  • 借入資金を支払先に一括して支払えない資金(※1)
  • 自己資産での支払後、申込時点で2カ月超過している資金
  • 教育資金として借入したことを返済予定表で確認できない資金(※2)

※1:家賃、生活資金など
※2:借り換えの場合のみ

学校などに納付する資金として借り入れる場合、納付書やパンフレットなどで金額を確認できることが条件になります。

例えば口頭で指示され、個別に購入するものなどは、教育関連の資金だとしても借り入れの対象外になるので注意しましょう。

教育ローン(有担保型)の商品概要
申込資格 ・就学(予定)者の両親
・借入時の年齢が満20歳以上満70歳の誕生日までで、完済時は満80歳の誕生日まで
・三井住友銀行指定の団体信用生命保険に加入できる
限度額 ・50万円以上3,000万円以内(10万円単位)
借入期間 ・1年以上30年以内
金利 ・2.975%(変動金利)
申込方法 ・窓口
必要書類 ・本人確認書類
・親子関係が確認出来る書類
・年収確認書類
・就学(予定)者の在学証明書または合格通知書
・資金使途確認書類
・印鑑証明書
・担保物件を確認できる書類
・住民票謄本
・健康保険証

有担保型の教育ローンなら、元金返済の据置や親子リレー返済の利用も可能です。

元金据置返済や親子リレー返済については後ほど紹介しますね。

三菱東京UFJ銀行の教育ローンはネット申込が低金利でオススメ!

三菱東京UFJ銀行には、インターネット受付専用と窓口受付専用の2種類の教育ローンがあります。

申し込み方法による、金利の違いは次のとおりです。

教育ローンの金利
申込方法 インターネット 窓口
金利(変動金利) ・3.975% ・4.475%

次の表で紹介する商品概要については、申し込み方法に関わらず共通です。

ネットDE教育ローン・教育ローンの商品概要(共通部分)
申込資格 ・就学(予定)者の保護者または本人(※1)
・申込時の年齢が満20歳以上、完済時は満70歳の誕生日まで
・前年度の税込年収が200万円以上(※2、3)
・勤続(営業)年数が1年以上
限度額 ・30万円以上500万円以内(※4)
借入期間 ・6カ月以上10年以内
用途 ・学校に納付する学費(※5)
※1:本人の場合は、社会人に限る
※2:事業所得の場合は申告所得が200万円以上
※3:年金収入のみの場合は利用不可
※4:1回の申込で利用可能な金額の上限は、1年度分
※5:入学金や授業料、寄付金など募集要項やパンフレットに明示してあるもので、入学または進学の際に一度にまとめて必要となる資金に利用可能
また「ネットDE教育ローン」なら、医歯薬系学部・研究科、航空パイロット養成の場合のみ、限度額は30万円以上1,000万円以内です。借入期間も6カ月以上16年以内になります。

三菱東京UFJ銀行の教育ローンを利用するなら、低金利な「ネットDE教育ローン」がおすすめです。ここでは「ネットDE教育ローン」の必要書類を紹介しておきますね。

ネットDE教育ローンに必要な書類
  • 資金使途確認書類(※1、2)のコピー
  • 本人確認書類のコピー(※3)
  • 年収確認書類のコピー(※4)

※1:募集要項・パンフレットなど、学校名・必要金額が記載されているもの
※2:支払済の場合は、申込日から2カ月以内の領収書
※3:「口座をお持ちでない方」から申込を行った場合
※4:借入金額201万円以上の場合

インターネットと窓口、どちらで申し込みをしても、元金返済の据置は可能です。

みずほ銀行の教育ローンなら金利のタイプを選べる

みずほ銀行の教育ローンの商品概要を見てみましょう。

みずほ銀行教育ローン商品概要
申込資格 ・借入時の年齢が満20歳以上満66歳未満で、最終返済時の年齢が満71歳未満
・勤続(営業)年が2年以上
・前年度の税込年収が200万円以上(※1)
・安定継続した収入が見込める
限度額 ・10万円以上300万円以内(※2)
借入期間 ・6カ月以上10年以内
金利(※3、4) ・3.475%(変動金利)
・4.3%(固定金利)
申込方法 ・インターネット
・窓口
必要書類 ・印鑑(普通預金お取引印)
・本人確認書類
・年収確認書類
・資金使途確認書類(※5、6)
※1:個人事業主の場合は申告所得が200万円以上
※2:今回のローンとほかの無担保借入金残高(カードローン極度額含む)との合計が前年度税込年収の原則50%以内が条件
※3:みずほ銀行で証書貸付ローンを利用中または過去に利用していた場合は年▲0.1%の金利引き下げ有り
※4:団体信用生命保険に加入する場合は年0.3%上乗せ
※5:借換資金の場合は借入先からの現在の借入金額がわかるものと、当該借入が教育資金関連であったことがわかるものが必要
※6:すでに自己資金で支払済の場合は、支払済であることを確認できるものが必要

用途は、教育関連資金全般※および、ほかの金融機関などの教育ローンの借り換え資金となっています。

※教育関連資金はすでに支払済の場合でも、申込時点が支払後1カ月以内であれば利用可能

みずほ銀行の教育ローンは、固定金利と変動金利のどちらかを選択でき、元金返済の据置も可能です。

りそな銀行の教育ローンは利用可能な使途が幅広い!

りそな銀行には、次の3つの教育ローンがあります。

りそな銀行の教育ローンの種類
  • りそな教育ローン
  • りそな教育ローン(当座貸越タイプ)
  • りそな教育ローン(自己啓発プラン)

それぞれの限度額は表のとおりです。

各教育ローンの限度額
種類 限度額
りそな教育ローン 10万円以上500万円以内
りそな教育ローン
(当座貸越タイプ)
10万円以上300万円以内
りそな教育ローン
(自己啓発プラン)
10万円以上300万円以内

当座貸越タイプは、就学期間中の借り入れ枠を最初に確保し、限度額内でこまめに借り入れができる教育ローンです。

自己啓発プランは「学位取得ができる社会人向け教育課程」、または「厚生労働大臣指定教育訓練講座に該当するもの」のいずれかの資金として利用する場合に申し込みできます。

ここでは、限度額が大きい「りそな教育ローン」を紹介しますね。

りそな教育ローンの商品概要
申込資格 ・国内の学校に入学(入園)・在学する子弟の保護者(※1)
・借入時の年齢が満20歳以上満66歳未満で、最終返済時の年齢が満75歳未満
・継続安定した収入がある(※2)
限度額 ・10万円以上500万円以内(※3)
借入期間 ・10年以内(※4)
金利 ・4.475%(変動金利)(※5)
申込方法 ・ネット
・郵送
必要書類 ・本人確認書類
・収入確認書類
・資金使途確認書類
用途(※6) ・入学金、授業料
・制服代、教科書代
・通学定期代、寮費
・部活の費用
・合宿、修学旅行費
・予備校の納付金 など
※1:法科大学院の場合は申込資格に合致する就学者本人でも申込可能
※2:パート・アルバイトも可能
※3:医学部、法科大学院への就学費用は1,000万円以内
※4:医学部、放火大学院への就学費用は12年以内
※5:りそな銀行所定の住宅ローン利用中で「マイゲート」を契約中の場合、年▲1.5%の金利引き下げ有り
※6:教育関連費の利用は50万円まで

りそな教育ローンなら自己資金で教育関連資金の支払いを済ませている場合でも、支払い後3カ月以内なら借りられます。

また元金返済の据置も可能です。

都銀の教育ローンを利用するならどこが良いの?
金利で選ぶなら三井住友銀行やみずほ銀行、限度額の大きさで選ぶなら三菱東京UFJ銀行やりそな銀行ね。特にりそな銀行の教育ローンは、資金の利用可能な範囲が広いからおすすめなの。

もし有担保型を利用するなら、三井住友銀行の教育ローンが限度額も大きく、低金利よ。

民間の教育ローンの4つのメリット

民間金融機関の教育ローンには、次のようなメリットがあります。

民間の教育ローンのメリット
  1. 資金の使用可能な範囲が幅広い
  2. 限度額の大きい商品が多い
  3. 金利のタイプや担保の有無も選べる
  4. 在学中の利息返済が不要な商品がある

次の項目から、それぞれ詳しく見ていきましょう。

1、資金の使用可能な範囲が幅広い

国の教育ローンの対象は中学校卒業以上でしたが、民間の教育ローンには幼稚園の費用に使うことができる商品があります。

細かい資金の用途については各金融機関で定めがありますが、授業料や通学費用だけでなく、部活動の費用や塾代、予備校への納付金にも使用できるローンもあるんですよ。

2、限度額の大きい商品が多い

民間の教育ローンは最大の限度額の相場が銀行で300~500万円、ろうきんや信用金庫で500万円~1,000万円となっており、国の教育ローンよりも大きな額を借りることができる金融機関が多いことも魅力のひとつです。

なかには限度額が2,000万円以内の教育ローンもあり、医学部や法科大学院(ロースクール)は在学費用が何千万とかかる場合にも利用できます。

3、金利のタイプや担保の有無も選べる

教育ローンの金利は2種類です。

民間の教育ローンなら、ローンを組んだときから変わらない「固定金利」か、市場金利の変動によって上下する「変動金利」のどちらかを自分で選択できる商品もあります。

変動金利は固定金利よりも金利が低く設定されていますが、市場金利が上昇すると返済額が増えてしまうというリスクも。金利が変動し、返済額増えた場合の返済に無理がないかも考慮して選びましょう。

さらに民間の教育ローンでは、ローン契約者の家や土地を担保にする「有担保ローン」にするか、担保設定はしない「無担保ローン」にするかも選択可能なものがあります。

貸し手側からすると、担保がある方が貸し倒れのリスクが減るため、無担保ローンと比べると有担保ローンの方が金利が0.5%程度低くなるんですよ。

無担保ローンのみ取り扱う金融機関の方が多いですが、検討する際には有担保ローンを取り扱う金融機関もチェックしてみましょう。

4、在学中の利息返済が不要な商品がある

民間の教育ローンには、大学と民間金融機関が提携した「提携教育ローン」もあります。

金融機関から直接借り入れをするよりも金利が低く設定されていたり、なかには在学期間中の利息を大学が負担してくれたりする場合があり、おすすめです。

提携教育ローンは、その大学に入学予定もしくは在学中であれば申し込み可能。申し込み後は、他の民間の教育ローンと同じように審査を受け、審査に通れば融資を受けることができます。

提携教育ローンを扱う大学例
早稲田大学・慶應義塾大学・中央大学・関東学院大学・名城大学・名古屋商科大学・近畿大学・関西学院大学・京都産業大学・九州産業大学など

ここで挙げたほかにも、提携教育ローンを取り扱っている大学はあります。

進学先が提携教育ローンを取り扱っているかをチェックし、金利や限度融資額などの条件を問い合わせてみましょう。

教育ローンは4つのポイントで比較しよう!

ここまで紹介してきた民間の教育ローンのメリットを踏まえて、教育ローンを比較するときのポイントを見てみましょう。

教育ローンを比較するときのポイント
  • 限度額
  • 金利
  • 用途
  • 返済方法

審査によっては希望額どおりに融資を受けられない可能性もありますが、その限度額で資金が足りるかどうかの確認は必要です。特に医学部や法科大学院などに通う場合には、限度額が異なる場合があります。

また同じ限度額でも、金融機関によって金利が異なるので比較しましょう。より低金利であれば、返済の負担を減らすことができます。

教育ローンは利用可能な用途が決められているので、申し込み前にその用途で利用できるか確認してくださいね。

なかには元金据置返済や親子リレー返済を利用できる商品もあります。これらの返済方法を検討する場合は、利用の可否をチェックしておきましょう。

医学部や法科大学院だと何千万円も学費がかかるんだね・・・。ほかの学部だと、学費はどれくらいかかるんだろう?
約500万円~800万円くらいね。

大学で必要な学費については、「大学の学費と準備時期は?教育ローンや奨学金の申込前に知っておこう」で詳しく紹介しているわよ。

民間の教育ローンに申し込む時の注意点

民間の教育ローンもほかのローンと同様に、各金融機関で審査があります。過去の延滞や借り入れ残高によっては、教育ローンを組めない場合も。

次の項目から審査のポイントや、申し込み前に知っておきたい注意点について詳しく見てみましょう。

過去の借り入れ状況までチェックされる!過去の延滞が仇になることも

審査では他のローンと同様に、申し込みを受けた金融機関が加盟・提携している個人信用機関から情報を集めて、現在や過去のローンの借り入れ状況や返済状況、クレジットカードの利用履歴をチェックします。

すでに返済中のローンやキャッシングが複数あって返済残高が大きい場合や、過去に延滞をしていて個人信用機関に情報が登録されている場合は審査に通らないことがあります。

特に、3ヶ月以上の延滞があった場合は金融事故として登録され、延滞が解消されてから5年間は情報が消えないためローンを組むことはできません。

借り入れ残高が大きいとローンが組めない!借り入れ額と返済負担額

住宅ローンを除いた無担保ローンの場合、借り入れ額の合計は一般的に年収の50%までとされています。

審査の時点で、もしほかのカードローンでも借り入れがある場合、すでに借り入れしている残高と、新しく借り入れする教育ローンの金額の合計が年収の50%超えると、希望する金額で借り入れできない可能性があります。

例)年収300万円の場合、借入額合計は150万円(年収の50%)まで
すでに借入ている金額 ・カードローンAで30万円
・カードローンBで30万円
新しく借入したい金額 ・教育ローンで100万円借入希望
借入額合計 ・160万円 (年収の50%を超える)

上の表のケースでは借り入れ額合計の上限150万円に対して、すでに借り入れしている金額と新しく借り入れを希望する金額の合計が160万円となり、上限額を超えてしまっています。このような場合は希望している100万円の満額融資は難しいです。

また他行での借り入れの「返済負担率」が、審査に関わってくることもあります。

返済負担率とは、年収に対するローンの返済額の割合のことをいい、一般的に40%までが目安とされています。こちらも例を挙げて説明しましょう。

例)年収300万円の場合、返済額合計は年間120万円(年収の40%)まで
住宅ローン
年間返済額
75万円
自動車ローン
年間返済額
40万円
教育ローン
年間返済額
25万円
返済額合計 140万円(年収の40%を超える)

上の表のケースでは、すでに住宅ローンを年間75万円返済しており、教育ローンの年間返済額を足すと年収の40%を超えてしまいます。このような場合も、希望融資額を満額借り入れることは難しくなります。

民間学資ローンの審査対策!申し込み前に他の借り入れは返済しよう

借り入れ額や返済負担率を考えると、他のローンや借り入れがあるなら早めに返済しておくことが重要です。

全額返済はできなくでも年収に対する借り入れ額が50%、返済額が40%を超えないように繰り上げ返済をしておくだけで審査対策になります。

教育ローンの審査に不安を感じる人もいますよね。審査のポイントを押さえておきましょう。

教育ローン審査のポイント
  • 過去のカードローンやクレジットカードで繰り返し延滞していないか
    (金融事故登録されていないか)
  • 借入額の合計は50%以内か
  • 返済負担率は40%以内か

すでに借り入れしている他のローンも合わせて、返済に無理のない金額を借り入れしましょう。

信用情報に金融事故の登録がされてるかどうか、調べることはできるの?
各信用情報機関のWEBサイトや郵送で、自分の信用情報を取り寄せて確認できるわ。

不安なら申し込み前にチェックしておくといいわよ。

個人信用情報と審査については「カードローン審査に通るためのポイント!審査対策と注意点」でも詳しく解説しているから、ぜひそちらも参考にしてみてね。

元金据置返済や親子リレー返済を利用できる教育ローンがある

教育ローンを借り入れする時期には、授業料だけではなく仕送りや教科書代、部活の合宿費用など費用がかさみます。

借り入れができても、教育ローンの返済と教育ローン以外の教育資金の出費に追われてしまうのでは、と心配になるかもしれません。でも教育費用に特化した教育ローンは、月々の返済と出費に追い立てられることのないよう、返済方法にも工夫がされているんです。

在学中の返済は利息のみ!元金据置返済の特徴

教育ローンでは、出費の重なる在学中の期間は元金の返済を猶予してもらえる「元金据置返済」という返済方法があります。

元金の返済猶予期間のことを元金据置期間といい、金融機関によって据置期間は異なりますが、基本的には在学期間内です。

在学期間は最長4年~6年で設定されていることが多いです。

ただし据置期間に全く返済しなくても良いというわけではなく、元金にかかる利息だけは返済しなければなりません。

据置期間中は元金は減らず、利息だけ返済することになるので、元金据置返済の方が総返済額が増えることになります。とはいえ在学中の返済額を減らせるので、ありがたいですよね。

親子リレー返済なら卒業後は学生本人による返済も可能

教育ローンは、基本的に親の借金です。その上「住宅ローンなどが残っている」となると、老後の資金が心配な人もいると思います。

そこで知っておきたいのが、「親子リレー返済」という民間の教育ローンならではの返済方法。

「在学中は親がローンを返済し、卒業後は子ども本人が返済を引き継ぐ」という方法です。

この方法は子どもが親に負担をかけさせたくないという希望がある場合や、親の年齢的に教育ローンの返済が困難になる場合に備えて考えられました。

この「親子リレー返済」は、一部の金融機関の教育ローンで取り扱いがあります。

親子リレー返済が利用できる金融機関の例
  • 三井住友銀行
  • 楽天銀行
  • オリコ
利息だけ返済ってどういうこと?ローンを返してることにはなるんだよね?
例えば100万円を借りたとして、一般的にローンを返済するっていうのは、借り入れした100万円(元金)と元金にかかる利息を合わせて返すことを言うの。

利息だけの返済だと、元金は返せてないことになるから借金自体は減ってないことになるわね。

限度額の大きさや使い勝手で選ぶなら、民間の教育ローンがおすすめ

子どもの教育には、何かとお金が必要です。そんなときには、民間の金融機関の教育ローンがおすすめ。

国の教育ローンとは異なり、学校に関わる費用だけでなく、塾や予備校の費用に利用できる商品もあるんですよ。

また国の教育ローンの限度額が350万円なのに対し、民間の教育ローンには500万円以内や1,000万円以内、2,000万円以内など限度額が大きいものもあります。

民間の教育ローンなら元金据置返済だけでなく、親子リレー返済を利用できる商品もあるので、家族でよく話し合って利用を検討してみてくださいね。

※記載されている内容は2017年5月現在のものです。

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