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お金に困った!生活費が苦しいときに使える公的支援サービスまとめ

お金に困った!生活費が苦しいときに使える公的支援サービスまとめ

不運にも病気やケガ、不景気などで会社を退職するはめになり、明日からどう生活していけばいいのかわからない。こんな事態がいつ自分の身に降りかかるかわかりません。

少子高齢化の現在は、介護のために離職して生活が苦しくなるという人も増え、テレビでもよく取り上げられるようになりました。

もし雇止めにあって寮を出ることになり住宅を失ってしまったら、ネットカフェを転々とするネカフェ難民などになることも。この場合、住所がないため再就職も難しいです。

ある日突然収入の道が断たれることは、このご時世、他人事ではありません。もしそうなってしまったときに使える公的機関からの支援、セーフティネットをまとめてお伝えします。ぜひ保存版にしてください。

収入がなく働ける見込みも立たないなら生活保護

「セーフティネット」とか「生活に困っている人を支える公的制度」と聞いて、まず思い浮かぶのが生活保護ではないでしょうか。

貯金、土地や車などの資産、働ける能力、年金、親族からの助けなどを総動員しても生活が苦しい(収入が最低生活費に満たない)場合に受給できることになっています。

生活保護でもらえる費用の種類

生活保護でもらえる費用には、このような種類があります。

生活扶助 食費、光熱水費など(基準額を支給)
住宅扶助 家賃(実費、上限あり)
教育扶助 義務教育の学用品、給食などにかかる費用(基準額を支給)
医療扶助 医療費(本人負担なし)
介護扶助 介護サービスの費用(本人負担なし)
出産扶助 出産費用(実費、上限あり)
生業扶助 就職するために必要な技能習得などの費用(実費、上限あり)
葬祭扶助 お葬式などの費用(実費、上限あり)

生活保護でもらえる費用の額

生活扶助の基準額は地域によって異なります。また、一人親家庭、子どもがいる、障害を持っている人、妊婦さんなどは生活扶助の金額が上乗せ(加算)されます。

例えば東京都で親2人・4歳児1人の家庭だと約158,000円、母子家庭で小学校入学前の4歳と2歳の子ども2人だと約188,000円が生活扶助基準額になります(2016年4月現在の額)。

金額を自動計算できるシステムをネット上で公開している行政書士事務所もあるので、金額を知りたい人は利用してみてください。

なお、働いていても収入が最低生活費(生活扶助基準額に加算額や住宅扶助などを加えた額)に届かない場合には、生活保護を受給できます。

生活保護の申請手続き

生活保護を受けたいと思ったら、住んでいる地域の福祉事務所に相談に行きましょう。福祉事務所はたいてい市役所や区役所の中にあります。

保護を申請すると、収入や親族、働けるかどうかについての調査があり、申請してから2週間以内には受給可否が決まります。

ネカフェ暮らしで住所がない場合でも、生活保護って受給できるのかな?
できるわよ。住所のある・なしは生活保護を受けるための条件にはなってないの。

失業・退職したときに使えるのは失業給付だけじゃない

病気や親の介護のために退職したときにまず思い浮かぶのが、ハローワークで失業給付(雇用保険の基本手当)をもらうことです。

失業給付は、次の条件を満たした人がもらえます。

  • 退職日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12カ月以上ある
  • 就職したいという意思と能力があるのに仕事に就くことができない

失業給付の他にも失業時に使える公的支援はあるので、合わせて紹介しますね。

失業保険の給付日数・金額

失業給付がもらえる期間(給付日数)は、雇用保険の被保険者だった期間によって変わります。

被保険者だった期間 給付日数
1~10年未満 90日(約3ヵ月)
10~20年未満 120日(約4ヵ月)
20年以上 150日(約5ヵ月)

自己都合での退職の場合、給付が開始されるのは、離職票の提出と求職申し込みをした日から7日間(待機期間)+3カ月(給付制限期間)後からです。

失業給付でもらえる金額は、退職日の直前の6か月に支払われた賃金(ボーナスや大入り手当を除く)の約50~80%です。給料が少なかった人ほど、給料に対する給付割合が高くなります。

会社都合で失業した人は給付日数が延長

倒産や解雇、雇止めで失業した人は、特定受給資格者※1、特定理由離職者※2と呼ばれます。この場合、雇用保険の被保険者期間が退職以前1年前に6ヵ月あれば失業給付をもらうことができます。

※1:特定受給資格者とは

倒産、解雇(会社のお金を横領したなど自分に責任がある場合を除く)、労働契約書と実際の労働条件が大きく違った、給料が85%未満に下がった、一定以上の時間外労働があったなどの理由で失業・離職した人

※2:特定理由離職者とは

希望したのに雇用契約が更新されなかった(雇止めにあった)人など

さらに、3カ月の給付制限はなくなり(7日間の待機期間はあります)、給付日数も延長されます。

年齢 給付日数
30歳未満
  • 被保険者期間1年未満:90日
  • 被保険者期間1~5年未満:90日
  • 被保険者期間5~10年未満:120日
  • 被保険者期間10~20年未満:180日
30~35歳未満
  • 被保険者期間1年未満:90日
  • 被保険者期間1~5年未満:90日
  • 被保険者期間5~10年未満:180日
  • 被保険者期間10~20年未満:210日
  • 被保険者期間20年以上:240日
35~45歳未満
  • 被保険者期間1年未満:90日
  • 被保険者期間1~5年未満:90日
  • 被保険者期間5~10年未満:180日
  • 被保険者期間10~20年未満:240日
  • 被保険者期間20年以上:270日
45~60歳未満
  • 被保険者期間1年未満:90日
  • 被保険者期間1~5年未満:180日
  • 被保険者期間5~10年未満:240日
  • 被保険者期間10~20年未満:270日
  • 被保険者期間20年以上:330日
60~65歳未満
  • 被保険者期間1年未満:90日
  • 被保険者期間1~5年未満:150日
  • 被保険者期間5~10年未満:180日
  • 被保険者期間10~20年未満:210日
  • 被保険者期間20年以上:240日

失業給付を受けるには、住所を管轄するハローワークの窓口で手続きします。

失業して住む場所を失いそうなときは住宅確保給付金

失業して収入がなくなり、家賃を払えなくなるとアパートを追い出されてしまいます。住む場所がなくなると再就職も簡単ではありません。

アパートを追い出されてしまったとき、家賃を滞納しそうなときは、失業後2年以内に市役所で住宅確保給付金を申請してください。

住宅確保給付金では家賃を支給してもらえます。金額は地域によって違い、東京都の場合にはひとり暮らしで上限53,700円、2人暮らしなら64,000円、3人以上なら69,800円です。(2016年6月現在)

仕事ができる能力と意欲があることが条件なので、ハローワークで相談をするなど受給中はしっかり就職活動をする必要があります。受給期間は原則3カ月ですが、9カ月まで延長可能です。

窓口は「自立相談支援機関」で、具体的には市役所の福祉課などです。

住宅確保給付金では敷金などの初期費用が支給されません。初期費用を準備できない場合は生活福祉資金貸付制度の総合支援資金で、初期費用を借りましょう。

解雇されて社宅や社員寮を退去せざるを得ない場合、公営住宅(市営住宅や県営住宅)に期限付きで入居できる制度も各自治体にあります。県や市町村の住宅課で相談してみましょう。

失業して住宅ローンを払えなくなったら返済猶予を相談

住宅ローンの返済中に失業・退職したら、たちまち返済が滞ってしまいます。そのまま滞納すると、せっかくのマイホームを失いますから、何か対策が必要です。

公的支援とはちょっと違いますが、住宅ローンを借りている金融機関では、返済猶予や返済計画の変更(ボーナス払いをなくす、月々の返済額を一時的に減らすなど)に応じてくれることがあります。

まずは融資を受けている金融機関に相談してみてください。

相談したうえでどうにもならないなら、滞納額が膨らむ前に売却を検討するのがいいでしょう。

失業給付の開始までの生活費がないなら臨時特例つなぎ資金

失業給付の支給開始までの待機期間の生活費がなく、住む場所もない場合には臨時特例つなぎ資金貸付制度が使えます。

連帯保証人不要で、無利子で10万円が借りられますよ。

実際に貸付をしてくれるのは住んでいる市町村の社会福祉協議会ですが、まずは失業給付を申請するときにハローワークで「待機期間中の生活費がなく、住む場所もないので臨時特例つなぎ資金を借りたい」と相談してください。

子どもを守りたい!失業中に使える養育費・教育費に関する支援

通常の奨学金は応募時期や支給開始時期が決まっていますが、緊急採用奨学金(無利子)・応急採用奨学金(有利子)なら随時受け付けてくれます。

急な失業なら、これらの奨学金を利用しましょう。通っている学校の学生課(奨学金担当)などを通じて申し込みできます。

日本学生支援機構の奨学金が借りられなかった場合、生活福祉資金貸付制度の教育支援資金を申請することができます。

教育支援資金で借りられる金額などについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。

失業したら住民税も減免してもらえる

解雇や倒産によって失業し、住民税の支払いが困難なら、税額を減らしてもらえる制度もあります。

各自治体によって減免できる条件などが異なっていますので、住んでいる地域の市税事務所や市民税課で相談してみてください。

会社都合で離職したほうが、長い期間、失業給付がもらえるんだね。申請するときに無理やり退職させられたって言えばいいや!
嘘をついたら不正受給よ!それに会社側と離職者側で退職理由が食い違ったら、公共職業安定所(ハローワーク)が資料を集めて判定するの。離職者側だけの意見を聞いて「会社都合」だとは判断してくれないわ。

失業給付がもらえないとき、給付終了時には求職者支援制度

雇用期間の加入期間が足りなくて失業給付がもらえない人や、失業給付の給付期間が終わってしまったけれど再就職できていない人が利用できる制度もあります。

それが求職者支援制度と生活福祉資金貸付制度です。

月10万円もらえる求職者支援制度とは

求職者支援制度は、雇用保険を受給できない人が職業訓練を受ける場合、月10万円の職業訓練受講手当がもらえる制度です。

通所手当として、訓練を実施する施設までの交通費ももらえます。

特定求職者と呼ばれる、これらの人たちが対象者です。

  • 雇用保険に加入していなかった(勤務時間が短かった、自営業を廃業したなど)
  • 失業給付(雇用保険の基本手当)を受給中していたが、再就職できないま支給期間が終了した
  • 雇用保険の加入期間が足りなくて、失業給付を受けられなかった
  • 就職が決まらないまま学校を卒業した

ただし、こんな人たちは支給を受けられません。

  • 収入が月8万円超
  • 世帯全体の収入が月 25 万円超
  • 世帯全体の資産が300万円超
  • 今住んでいるところ以外に土地や建物が持っている
  • 同一世帯の中にこの給付金をもらって職業訓練を受けている人がいる

この制度を利用するには、住所を管轄するハローワークの窓口で手続きします。

失業中の人が生活費を借りられる生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度なら、雇用保険の加入に関係なく、再就職までの期間の生活費を借りられます。しかも、なんと無利子。

失業中の生活費や住宅入居費に充てられる総合支援資金、子どもの教育費に充てられる教育支援資金などいくつかの種類があります。

生活費となる生活支援費は2人以上の世帯なら月額最高20万円まで借りられます。申し込みは各市町村の社会福祉協議会です。各都道府県社会福祉協議会のホームページから所在地を調べることができます。

生活福祉資金貸付制度は、求職者支援制度とは違って、もらえるんじゃなくて借りるってことだよね?返さないといけないんだ!
そう、だから返済できると見込まれる人しか利用できないの。利用できる人の条件や、貸付金の種類については、この記事で紹介しているから参考にしてね。

給料未払いのままで会社が倒産したら立替払いしてもらう

勤めていた会社の経営が苦しくなり、給与が未払いのまま倒産※してしまったらどうなるんでしょうか。給料はもらえないまま泣き寝入りするしかないんでしょうか。

そんな殺生なことはありません。未払いになっている給料の8割を、国が立て替えて支払ってくれます。

手続きは労働基準監督署や独立行政法人労働者健康安全機構の立替払相談コーナーで行います。ただ、労働者健康安全機構の立替払相談コーナーは神奈川県にしかありません(全国どこからでも電話相談はできます)。

全国の労働基準監督署の所在地はこちらで調べられます。

倒産とは

法律上の倒産と事実上の倒産があります。会社が裁判所に破産や民事再生の申し立てをして、裁判所が手続き開始を決定すると法律上の倒産です。

会社の事業活動が停止して、再開見込みがなくて、給与の支払い能力もない場合には、事実上の倒産とされます。

未払賃金の立替払制度を利用できる条件

未払いになっている給料を立替払いしてもらえるのはこんな人です。

  • 労災保険適用事業として1年以上事業活動を行ってきた会社に勤めていた(例外となるのは一部の農林水産業のみ)
  • 会社が「破産手続き開始などの申し立てをした日(法律上の倒産)」または「事実上倒産したと認められた日(事実上の倒産)」の6ヵ月前から2年間の間に退職した
  • 未払いについて、破産管財人などの証明か労働基準監督署長の確認を受けた
  • 未払い賃金総額が2万円以上
  • 立替払いの申請手続きが倒産後2年以内

未払賃金の立替払の手続き方法

法律上倒産しているか、事実上の倒産かによって手続き方法が違います。

法律上の倒産の場合はこうなります。

1.裁判所か、破産手続きを行う破産管財人(または管財人、清算人、再生債務者)から、未払いの賃金についての証明書を受け取る
2.立替払請求書を記入して労働者健康福祉機構に提出

立替払請求書は労働基準監督署でもらうか、労働者健康安全機構のWEBサイトからダウンロードできます。

事実上の倒産の場合はこのようになっています。

1.会社所在地の労働基準監督署に、事実上の倒産についての認定申請書を提出(従業員のだれかひとりが手続きすればOK)
2.労働基準監督署から認定通知書が交付される
3.労働基準監督署に確認申請書を提出(従業員がひとりずつ提出)
4.労働基準監督署から確認通知書が交付される
5.確認通知書の空欄部分に必要事項を記入して労働者健康福祉機構に提出

認定申請書や確認申請書はe-Govからダウンロードできます。

立替払で、未払いのお給料がもらえてひと安心!でもこれって、税金かかっちゃうの?
退職金(退職所得)として扱われるので、確定申告すれば非課税になることが多いわよ。ちなみに慰労金やボーナスなどは立替払の対象にはならないから注意してね。

うつ病で収入を失ったときに利用したい制度

うつ病などの精神的な病気で会社を退職せざるを得なくなる人もいます。

その場合でも、再就職する意欲と能力があれば、もちろん失業給付が受けられます。失業給付についてはすでに説明したのでそちらを参考にしてください。

しかも、うつ病、統合失調調、不安障害、強迫性人格障害、てんかんなどの精神疾患の場合には、通院費用の負担を減らせる制度もあります。

精神疾患の通院治療費用が軽減される自立支援医療

自立支援医療には、精神疾患での通院治療費が軽減される「精神通院医療」も含め、3種類あります。

精神通院医療 精神疾患の患者が対象
更生医療 成人で身体障害がある人が対象
育成医療 未成年で身体障害がある人が対象

精神疾患での通院は長期になることが多いので、経済的な負担を軽減するために自立支援医療の対象になっています。入院治療は対象外です。

具体的には、医療費の自己負担が3割から1割に下がります。収入が少ない場合には1ヵ月の負担額に2,500円とか5,000円などの上限が設けられて、さらに負担が少なくなります。

手続きの窓口は各市町村の福祉課や障害福祉課、保健センターなどです。

障害年金は失業給付と併用もできる

うつ病などによって日常生活や就労(仕事)に支障が出ている場合、障害年金を受給できる可能性があります。障害年金は働きながらでも受給できますし、退職後に失業給付と併用することもできます。

金額は障害の程度(日常生活や仕事で抱えている困難の程度)、もとの平均年収、家族構成によって変わります。

平均年収400万円の会社員で「障害厚生年金2級(ひとりの日常生活が困難で、働くことができない。活動範囲が病院内や家の中に限られているなど)」、配偶者1名と子ども2人だと月額約17万円が支給されます(2016年4月現在)。

受給の条件はこのようになっています。受給要件を満たしているかは年金事務所で確認できます。

  • 初診日(障害の原因になった病気について、初めて病院で診療を受けた日)に公的年金に加入していた
  • 初診月の前々月までの公的年金の加入期間について、保険料を支払った期間(免除・猶予期間含む)が3分の2以上または初診日に65歳未満で、初診月の前々月までの1年間に保険料の未納がない
  • 初診日1年半後の障害認定日に「一定の障害の状態(仕事に支障がある状態)」だと医師の診断書で認められる

年金事務所(会社員など厚生年金加入者)または自治体の年金係(自営業者)が障害年金申請の窓口です。

障害年金はうつ病などの精神疾患でなくても、がん、メニエール病、緑内障、リウマチ、がん、気管支喘息などで仕事や日常生活に困難が出ているなら支給される可能性があります。

退職後ももらえる!病気で長期休業するなら傷病手当金を申請

うつ病や統合失調症だと、退職前に会社を長期で休むこともありますよね。その場合には会社を通じて傷病手当金を申請しましょう。

傷病手当金は社会保険に加入していれば受給できます。自営業など国民健康保険加入者には、傷病手当金はありません。

傷病手当金は給与の約3分の2に相当する額が最長1年6ヵ月支給されます。退職後も、条件を満たせば、1年6ヵ月の支給期間内なら引き続き受給することができます。

退職後も傷病手当金が受給できる条件はこちらです。

  • 退職日に労務不能状態で出勤しておらず、傷病手当金をもらっていた
  • 傷病手当金支給開始から1年6カ月以内
  • 健康保険の加入期間(退職後に任意加入被保険者だった期間を除く)が、退職日までに継続して1年以上
  • 退職後も労務不能状態が続いており、失業給付を受給していない

傷病手当金の申請は、会社の人事部や総務部など、健康保険の窓口を通じて手続きします。

協会けんぽ(全国健康保険協会)に加盟している中小企業などに勤めていて「自分で提出して」と言われた場合、窓口は各都道府県にある協会けんぽの支部です。

障害年金と傷病手当金って同時にもらうことができるの?
できるけど、同時にもらう場合は傷病手当金が減額されるわ。さらに、障害年金の額が傷病手当金としてもらえる額より多ければ、傷病手当金は支給停止になるわよ。

お金がないけど病院に行きたいときは無料低額診療

失業中などでお金がないけれど病院に通いたいときには、無料低額診療が利用できます。

低所得者層が無料、または通常より安い診療費で病院を受診できる制度です。

国民健康保険料を滞納している人や、ホームレスの人でも利用できます。

無料低額診療を実施している病院の探し方

無料低額診療は全国558カ所の病院で実施されていて、代表的なのは済生会(さいせいかい)系列の病院や診療所です。

医療福祉生協連や全日本民主医療機関連合会のWEBサイト、自治体のWEBサイトで、実施している病院が紹介されています。

無料低額診療をやってる病院に行って、「生活に困ってるから無料で診察してよ」って、窓口で直接伝えればいいの?
それでもいいけど、利用するには医療ソーシャルワーカーによる面談が必要なので、予約したほうがスムーズ。収入の状況などを確認したうえで、無料低額診療の対象になるか判断してくれるわ。

DV被害から逃れたものの生活費に困っている人向けの支援

配偶者のDV被害から逃れて別居したものの、すぐに生活費に困ってしまうという人は多いです。そのような場合に使える支援を紹介します。

生活保護申請では比較的スムーズに受給可能

まず生活保護を検討しましょう。生活保護は原則として扶養義務者(配偶者など)がいれば適用されませんが、DV被害者の場合は別です。

DV被害者であることを説明しておけば、生活保護申請時に配偶者に連絡がいくこともありません。

離婚が成立していなくても児童扶養手当がもらえる

児童扶養手当は母子家庭または父子家庭に支給されます。ただし、離婚が成立していなくても、父親または母親が裁判所からの「DV保護命令」を受けた場合にはもらうことができます。

DV被害者の生活全般や、DV保護命令制度の利用などについては配偶者暴力相談支援センターで相談できます。

DVから逃げるために引越したけど、子どもの学校のために住民票をうつしたのが原因で、履歴をたどられて住所がばれてしまうって話も聞くよね。
住民票を本人以外に開示しない「住民票交付の制限」という制度があるから使ってほしいわ。警察や配偶者暴力相談支援センターで手続きするのよ。

食べるものに困っている人向けに民間団体が実施している事業

なんとかパートやアルバイトで家賃や教育費を払っているけれど、食費がぎりぎりという母子家庭や高齢者世帯も多いです。

食費に困っている人を支援するフードバンクや子ども食堂といった活動が広まっているので紹介します。

フードバンク利用は市役所や社会福祉協議会に相談を

外装や印刷に不備があるなどの理由で、食べられるので捨てられてしまう食品を企業から引き取り、食べ物に困っている人に届けたり、地域で炊き出しをするのがフードバンクです。

フードバンクは市役所の福祉課や社会福祉協議会、児童養護施設やホームレス支援団体、DVシェルターなどと連携していて、それらの団体を通じて、個人に食べ物を届けています。

認定NPO法人 フードバンク関西の活動

フードバンクを利用したい場合は、まずは市役所や社会福祉協議会に相談しましょう。

子ども食堂で無料または格安でバランスのよい食事

経済的に苦しい家庭の子どもや、親の帰りが遅くてひとりで食事せざるを得ない子どもなどを対象に、無料や格安で栄養バランスのとれた食事を提供するのが子ども食堂です。

「子ども食堂」という名前でなくても、貧困家庭の子ども向けの学習支援と合わせて食事を提供している場合もあります。

2016年5月の朝日新聞の調査では、全国で319カ所開設されており、今後も増えていくと予想されています。

草の根的な活動なので、子ども食堂の所在地や開催日、料金などを一括でとりまとめている組織やサイトなどはあまりありません。地域名などで検索するなどして調べてみましょう。

子ども食堂って、子どもしか使っちゃいけないの?親は?
保護者も一緒利用できるわ。その場合は300~500円くらいかかることが多いわね。あと、子ども食堂って母子家庭や貧困家庭専用じゃないの。共働きで食事の用意が難しい家庭なども利用しているのよ。

収入がなくお金に困ったら公的支援の利用を検討しよう

失業などで収入が減ったり、病気のために働けなくて生活に困っている人向けに、さまざまな公的支援が用意されています。

困ったときに「ひとりで何とかしよう」と思ってしまうと、冷静さを失った狭い視野の中でしか考えられません。

まずは市役所やハローワークで相談してみましょう。恥ずかしがる必要はありません。

働く能力や意思があって、自分や家族のために生活を立て直したいと思っている人のためなら、役所の担当者やソーシャルワーカーも親身になって相談に乗ってくれます。きっと良い解決策が見つかるはずですよ。

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