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総量規制の基礎知識と、総量規制対象外カードローン

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カードローンでお金を借りるとき、「いくら借りられるか」は必ず確認しますが、貸金業者からの借り入れ金額には「総量規制」があるのを知っていますか?

総量規制とは、貸金業法によって定められた借り入れ金額の制限です。貸金業者を利用する場合、借りられる金額は原則年収の3分の1までなんですよ。

でも借りたい金額が、年収の3分の1を超える人もいますよね。そんな人は、総量規制対象外の銀行系カードローンを利用しましょう。

ほかにも総量規制対象外となる貸し付けは多くあり、「除外」「例外」の2つに分類されます。そのうち「例外」に該当する貸し付けで、返済能力があると判断されれば規制がかからない可能性もありますよ。

それでは総量規制とは何か、どの貸し付け方法やカードローンなら総量規制対象外なのか、徹底解説します。

総量規制は借入金額の制限!規制を超えたらどうなる?

最初に説明したとおり、総量規制とは借り入れ金額の上限です。

貸金業法の改定により、貸金業者から借り入れできる金額は原則年収の3分の1までと定められています。

貸金業者からの借り入れ残高がこの金額を超えると、新たな借り入れはできません。

借り入れ残高などのデータは「指定信用情報機関」に集められます。貸金業者はそれを利用し、借り入れ主(利用者)の借り入れ残高を確認しているんです。

信用情報や信用情報機関についての詳しい解説は「ローン審査に通らないなら信用情報を開示!方法と開示画面の見方」を読んでみてくださいね。

総量規制の目的は、貸金業者を利用する人がお金を借り過ぎるのを防ぐことです。

総量規制は貸金業法で定められている法律で、貸金業法は「多重債務者問題※」を解決するために作られたものです。

多重債務者問題とは

借金を抱えすぎて返済できなくなる「多重債務者」の増加が、深刻な社会問題となりました。これを「多重債務者問題」と言います。

「うっかり年収の3分の1を超える金額を借りちゃった!」って場合はどうなるの?「違法だから」って刑罰を受けることになるのかなあ・・・
大丈夫よ。借り入れ金額が年収の3分の1を超えたら、新たな借り入れができなくなるだけなの。利用者が刑罰・行政処分を受けることはないから安心して。

総量規制対象外の貸付には「除外」と「例外」がある

ここまで読んで「借り入れしたい金額が、年収の3分の1より高い・・・」「借り入れ残高から考えると、新たにカードローンを契約するのは難しそう・・・」と思った人もいるでしょう。

日本貸金業協会の公式ホームページによると、総量規制の対象となるのは「個人向け貸し付け」です。

しかし総量規制対象外の場合もあり、年収の3分の1を超える金額を借りることが可能です。

総量規制の対象にならない貸し付けには、「除外」と「例外」があり、「例外」の場合は返済能力によって規制がかからなくなる可能性も。

総量規制の除外・例外となる貸し付け

総量規制の対象とならない貸し付けには「除外」(※1)と「例外」(※2)があります。

※1:「除外」とは

総量規制の対象にならない貸し付けのことを指します。

※2:「例外」とは

貸し付けの残高として算入されますが、年収の3分の1を超える金額でも「返済能力がある」と判断されれば例外的に融資可能な貸し付けのことです。

総量規制の除外・例外となる貸し付けを表にまとめたので、参考にしてください。

総量規制の除外・例外
除外 ・不動産担保または不動産に改良のための貸付(※1)
・自動車購入時の自動車担保貸付
・高額療養費の貸付
・有価証券担保貸付
・不動産担保貸付
・売却予定不動産の売却代金により、返済可能な貸付
・手形(※2)の割引
・金融商品取引業者が行う500万円超の貸付
・貸金業者を債権者とする、金銭貸借契約媒介
(施行規則第10条の21第1項各号)
例外 ・顧客に一方的有利となる借換
・緊急の医療費の貸付
・社会通念上緊急に必要と認められる費用としての資金貸付
・配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付
・個人事業者への貸付
・預金取扱金融機関から貸付を受けるまでに係る「つなぎ資金」の貸付
(施行規則第10条の23第1項各号)
※1:改良のためのつなぎ融資を含む
※2:融通手形を除く
「顧客に一方的有利となる借換」って何のこと?
借り換えや、おまとめ(借金の一本化)のことよ。詳しくは後ほど説明するわ。

銀行系カードローンは総量規制対象外!

貸金業法は多重債務者の増加を防ぐためにあるので、総量規制対象となる借り入れは借金のストッパーにもなってくれます。しかし今必要な金額が年収の3分の1を超える人は、そうも言ってらんないですよね。

カードローンを利用する場合、総量規制対象外の貸し付けを行っているのは銀行のカードローンです。

総量規制の対象・対象外のカードローン
対象 対象外
・消費者金融
・信販会社
・クレジット会社
・銀行
銀行は貸金業者ではないので「貸金業法」の規制を受けません。そのため総量規制対象外となるんです。

もちろん限度額や金利は審査によって決まるため、誰もが多額の融資を受けられるわけではありません。しかし勤務状況などによって「総量規制対象になっては困る」という人は、銀行系カードローンを選びましょう。

当サイトで紹介しているおもな銀行系カードローンと、限度額の上限、特徴は次のとおりです。

おすすめの総量規制対象外カードローン
カードローン 限度額の上限(金利) 特徴
レイク ・500万円
(4.5%~18.0%)
・無利息期間あり
・コンビニATM手数料無料
・収入のない専業主婦は利用不可
オリックス銀行 ・800万円
(3.0%~17.8%)
・提携銀行、コンビニATM手数料無料
・土日祝日も即時振込可能※
・審査に2~3日かかる場合あり
三井住友銀行 ・800万円
(4.0%~14.5%)
・コンビニ、ゆうちょATM利用手数料無料
・即日融資可能
・借入、返済方法が少ない
みずほ銀行 ・800万円
(2.0~14.0%)
・専業主婦も申込可能
・口座がないと融資が遅い
住信SBIネット銀行 ・1,200万円
<プレミアムコース>
(0.99%~7.99%)
<スタンダードコース>
(8.39~14.79%)
・限度額が大きい
・おまとめ可能
・契約後のコース変更不可
※ジャパンネット銀行の口座がある場合のみ

当サイトでは、ほかにも多くの銀行系カードローンを紹介しています。「おすすめのカードローン!各カードローンの特長総まとめ」のカテゴリーから探してみてくださいね。

レイクって銀行系カードローンだと思ってた!消費者金融のカードローンじゃないんだね。
「レイク」は新生銀行カードローンのブランド名なのよ。もともとは消費者金融だったんだけど、新生銀行に事業を譲渡して銀行系カードローンになったの。

借り換え・おまとめローンも総量規制対象外

すでにカードローンを利用中している人のなかには、借り換え※を考えている人もいるのではないでしょうか。

借り換えとは

現在借り入れしているカードローンの返済額を減少させるために、より低金利なカードローンに借り入れ先を変更することです。

カードローンの借り換えは、返済を目的とする「顧客に一方的有利となる借り換え」であれば総量規制対象外です。

借り換えのメリットや注意点については「カードローンの借り換えで返済額を減らす方法と注意点」で詳しく説明しています。

そして複数借り入れがある場合は、おまとめローン※の契約も検討してみましょう。

おまとめローンとは

現在借り入れしている複数のローンを一本化することで、金利を下げ返済額を抑えるローンのことです。返済も月1回にまとまり、お金の管理もしやすくなります。

おまとめローンも、利用者が一方的に有利となる借り換えと見なされるため総量規制対象外です。

おまとめローンのメリットや注意点、審査に通るためのポイントなどについては「おまとめローン検討中なら必ず読みたい5つのポイント!」を読んでみてください。

クレジットカードのショッピング枠も総量規制対象外

クレジットカードを利用する場合は、「キャッシング」であるか「ショッピング」であるかで総量規制対象になるかどうか判断されます。

クレジットカードによるキャッシングは総量規制の対象となります。

クレジットカード会社からの貸し付けは「貸金業法」に基づいて行われるからです。

しかしクレジットカードで商品を購入(ショッピング)することは、貸金業法の規制対象外です。これは「貸金業法」が適用されないから。年収の3分の1を超える借り入れがあっても、クレジットカードを使った買い物はできます。
それじゃあクレジットカードで買ったものを売って、ショッピング枠を現金化すればお金が手に入るんじゃない?
そんなことしちゃダメよ!詐欺の被害に遭ってお金を騙し取られるだけじゃなくて、自分が犯罪者になってしまう危険性もあるの!

詳しくは「クレジットカードのショッピング枠現金化はダメ!横領罪の可能性あり」に書いてあるから、必ず読んでおいて。

総量規制対象外カードローンを希望するなら銀行を利用!

消費者金融や信販会社、クレジット会社といった貸金業者で取り扱うカードローンは、総量規制の対象。借り入れ残高が年収の3分の1の金額を超えると、新たな借り入れは不可能です。

しかし銀行系カードローンは総量規制対象外のため、借り入れ額に規制がかかりません。

借り換え・おまとめ専用のカードローンも「利用者が一方的に有利となる」ものであれば総量規制対象外。そのほか総量規制の除外・例外となる貸し付けもいくつかあるので、検討中の人は、契約予定の金融会社に確認しておきましょう。

ただし限度額は審査によって決まるもの。重要なのは「希望限度額に対して返済能力があるかどうか」です。適用される限度額(融資額)はその人によって違うということは理解しておいてくださいね。

※記載されている商品内容は2017年5月現在のものです。

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