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失業保険を多くもらう4つの方法!国民健康保険料も軽減

失業保険を多くもらう4つの方法!国民健康保険料も軽減

会社を退職した後、再就職するまでに貰えるのが失業保険です。実はこの失業保険、ある方法を使えば給付金額を増やすことができるんですよ。せっかく貰えるなら多いに越したことはありませんよね。

また失業保険の受給条件は退職理由によって違うので、最初に確認しておきましょう。手順や注意点を理解しておくと、実際の手続きがスムーズに行えます。

今回は失業保険の給付金額を多くする方法や、受注意事項について詳しく説明します。

失業手当の給付額を増やす4つの方法!公共職業訓練のメリット

退職してから再就職までは安定した収入がないので、失業保険※の給付金額は少しでも多いほうが安心です。

失業保険とは

雇用保険の失業給付のことです。失業から再就職までの生活費や、就職活動に使う費用として国が支給しています。

実は給付金額を増やす簡単な方法があるんですよ。

退職前にしておくべき給付額を増やす方法

  • 退職前6ヶ月の給料を増やす
  • 退職日を繁忙期の直後にする

退職後にするべき給付額を増やす方法

  • 公共職業訓練を受ける
  • 退職理由を確認する

失業保険を多くもらう方法を紹介します。

失業保険の給付金額は退職までの6ヶ月間の給料で決まる

失業保険の一日あたりの給付金額は、退職前6ヶ月分の給料から算出されます。

つまり退職前までの6ヶ月間の給料が多ければ、その分失業保険の給付額も多くなるということです。

この期間中、繁忙期などで残業や休日出勤が多かった場合は失業手当の金額が増えることが期待できます。

公共職業訓練は必ず受けて!退職理由は会社都合にできるかも

自己都合退職の場合は失業保険の給付制限期間が3ヶ月ありますが、公共職業訓練※を受ければ、給付制限期間なしですぐに失業手当を受け取ることができます。

公共職業訓練とは

就職に必要な技能や知識を身に付けるための訓練です。独立行政法人雇用・能力開発機構・各都道府県の自治体などが行っており、求職者がすこしでも早く就職することを目的としています。

他にも公共職業訓練には、次のようなメリットがあります。

<公共職業訓練のメリット>

  • 公共職業訓練の修了まで給付期間を延長できる
  • 受給手続きを訓練校が代行してくれる

公共職業訓練が、最初に定められた失業保険の給付期間より長くなる場合、訓練終了まで失業手当を受給することができます。

また公共職業訓練を受けると失業認定日が月末になり、訓練校が手続きを代わりに行ってくれます。毎回ハローワークへ行き、手続きする手間が省けるのでおすすめです。

公共職業訓練の申し込みはハローワークの窓口でできるので相談してみてください。

失業保険の受給期間は自己都合退職よりも会社都合退職のほうが長くなりやすいので、退職理由も確認しておきましょう。自己都合退職だと思っていたけれど、実は会社都合扱いにできたというケースもあるんですよ。

まず会社都合退職になるのはどのような場合が確認しましょう。

<会社都合退職になる場合>

  • 会社の倒産
  • 解雇
  • 退職勧告
  • 大量離職

大量離職の定義は次のとおりです。

  • 1ヶ月に30人以上が離職
  • 被保険者の3分の1以上が離職

これ以外で退職した場合でも、会社都合退職として認められることがあります。

この場合ハローワークへ相談し事実が認められれば、会社都合退職として失業保険の受給額や受給期間が算出されます。

次の項目で、それぞれの詳しい対応方法を説明します。

参照元:厚生労働省
参照元:名古屋市
公共職業訓練を受ければ給付制限期間がなくなるし、訓練が終わるまでずっと受給を続けられるなんて嬉しいね!
公共職業訓練には1年間のロングコースもあるから、人によっては給付期間が2倍以上になるわよ。

会社都合退職と見なされるのはどんな場合?必要書類も紹介

上の項目で紹介したように会社都合退職になる可能性がある場合は、ハローワークへ相談しましょう。

<会社都合退職として認められる場合>

1、法令違反した業務があった

・業務内容が違法行為と知ってから3ヶ月以内に退職した場合。

2、パワハラやセクハラがあった

・パワハラやセクハラにより仕事を続けられず退職した場合。
(事業主や公的機関へ相談しても解決されなかった場合)

3、給料の未払いや遅延があった

・給料の3分の1以上が支払われていない状態が2ヶ月以上続いた場合など

4、労働契約書が更新されなかった

・労働契約が更新されれば引き続き3年以上雇用された場合
・更新されるはずだった労働契約書が更新されず退職した場合

5、残業が多かった

退職までの6ヶ月間の残業時間が次のような場合

・45時間以上×3ヶ月連続
・1ヶ月で100時間以上
・2~6ヶ月の平均残業時間が80時間以上

6、給料が大幅に減った

・給料が以前の85%未満に減額された場合(※1)

7、勤務地が遠方へ移転した

・勤務地が自宅から遠くなり、通勤時間が往復4時間を超えてから3ヶ月以内に退職した場合

8、仕事内容が大きく変わった

・仕事内容が入社時の契約と大きく変わったことにより退職した場合

9、会社が長期間休業した

・会社側の責任により3ヶ月以上の長期休業があり休業手当をもらっていた場合(※2)

※1:降格による減俸や出来高制の場合は除く
※2:休業手当の支給が終了した場合を除く

ハローワークへ相談に行くときに必要な書類もあるので、必ず持参してください。

退職理由 必要書類
1、法令違反した業務 ・法令違反があったことを証明できるもの
2、パワハラやセクハラ ・労働契約書
・被害を受けたことが証明できるもの
3、給料の未払いや遅延 ・給与明細
・給与振り込み用の預金通帳
・賃金規定
・賃金低下の通知書
・就業規則
・労働契約書
4、労働契約書の更新なし ・労働契約書
・雇用通知書
・就業規則
・契約更新の通知書
・タイムカード
5、長時間の残業 ・残業時間がわかる資料(※)
・賃金台帳
・給与明細
6、給料の大幅な減額 ・労働契約書
・賃金規定
・賃金低下の通知書
・就業規則
7、勤務地の遠方への移転 ・事業所移転の通知
・通勤経路の時刻表
8、仕事内容の変更 ・採用時の労働契約書
・事例
・賃金台帳
9、会社の長期間休業 ・賃金台帳
・給与明細

※タイムカード・自分で記録した資料など

これらの書類がないと事実確認が難しく、実際は会社都合退職として認められるはずなのに失業保険をもらえるのが遅くなります。

退職前から資料などを用意しておくことが大切です。

会社都合退職で大きな出費を回避!ポイントは離職理由コード

退職理由が会社都合と見なされた場合は失業保険の給付期間が変わると説明しましたが、メリットはそれだけではありません。自己都合退職から会社都合退職にできれば、国民健康保険料の負担が軽減されるんです。

失業者は次の3つに分類されますが、その中で国民健康保険料の軽減対象となるのは65歳未満の特定受給資格者と特定理由離職者です。

種類 離職理由
一般の離職者 自己都合により退職した人・定年退職者
特定受給資格者 倒産や解雇など、会社都合で退職した人
特定理由離職者 家庭の事情や病気など、やむを得ず離職した人

そして失業者が上の表のどれに該当するかは離職理由コード※によって決まります。

離職理由コードとは

離職票に記載されている、離職理由を示す番号のことです。離職理由に納得いかない場合はハローワークに相談することができます。

特定受給資格者および特定理由離職者と判断されるのは、次の離職理由コードです。

特定受給資格者に該当する離職コード

離職コード 離職理由
11 解雇(3年以上更新された非正規社員で雇い止め通知なしを含む)
12 事業の継続が不可能になったことによる解雇
21 雇い止め(雇用期間3年以上雇い止め通知あり)
22 雇い止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

特定理由離職者に該当する離職コード

離職コード 離職理由
23 期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
33 正当な理由のある自己都合退職
34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)

国民健康保険の保険料は地域によって異なりますが、収入が全くない状態で月に数万円もの出費は大きいものです。

任意継続被保険者となる選択肢もありますが、退職前は会社が負担してくれていた金額を自分で全て払うことになります。会社負担分は保険料の半額なので、今までの倍の保険料を払わなければなりません。

離職票に書かれた離職理由コードが一般離職者に該当していても、事実を証明できるものがあれば会社都合退職として認められる場合があるので、ハローワークへ行って相談してみましょう。

参照元:高浜市
自己都合退職のつもりでも、実は会社都合退職になることってあるんだね!国民健康保険料の減額措置はいつまで行われるのかなあ?
適用期間は退職した翌日の月から翌年度3月までが最大よ。再就職とかで他の健康保険に加入すると適用期間は終了するわ。

確実に失業保険をもらう方法!嘘の申告は絶対しないで

失業保険の受給で気を付けたいポイントも確認しておきましょう。

<失業保険を受けるときの注意点>

  • 雇用保険に加入しない
  • 失業認定申告書に嘘を書かない

失業から再就職までの期間にアルバイトをする人が多いと思いますが、バイト先の雇用保険に加入すると「就労した」と見なされ、失業手当の給付は打ち切られてしまいます。

雇用保険の加入条件は次のとおりです。

  • 労働時間が一週間に20時間以上
  • 雇用期間が31日以上

この条件を満たさないよう、残業時間などに注意しながら働いてください。

また失業認定日に提出する失業認定申告書には必ず事実を記入しましょう。

「求職活動は書類でしか確認されないんだから、実際やっていない求職活動を書いてもバレないのでは?」と思う人もいるかもしれません。

しかし失業認定申告書に記載するのは求職活動を行った会社の情報や求人の職種内容などの詳細な内容です。そのため嘘の申告はハローワークの職員が確認すればすぐに発覚し、失業保険の給付は制限されます。

嘘の申告をして失業保険を受け取るなんて許せない!
申告に偽りがあると、今までに受給した分のお金も返すことになるわよ。悪いことしたんだから当然よね。

公共職業訓練を活用して再就職!メリットは給付金の増額だけじゃない

今回は失業手当を多く受け取る方法と、失業保険の受給条件や手順を紹介しました。失業手当の給付金額や給付期間に影響するのは年齢、雇用保険の加入期間、それから会社の退職理由です。

可能であれば退職までの最後の6ヶ月は、残業や休日出勤で給料を増やしておきましょう。一日あたりの給付金額が多くなります。退職理由によっては会社都合退職扱いとなり、失業手当の給付期間を長くすることも可能です。

失業手当を多くもらうための一番確実な方法は、公共職業訓練を受けることです。自己都合退職の場合設けられる3ヶ月の給付制限期間がなくなり、職業訓練が終わるまで受給が可能になります。

公共職業訓練では、再就職に必要な技能や知識を身に付けることができます。教科書代などは自費で支払うことになりますが、受講料金は無料なのでぜひ参加しましょう。

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