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借金の時効は5年か10年!援用手続きと踏み倒しによるデメリット

借金の時効は5年か10年!援用手続きと踏み倒しによるデメリット

借金には時効があります。5年または10年以上借金を返済せずに放置している人は、時効期間が過ぎている可能性があります。

ただし借金の時効期間が過ぎていても、そのまま何もしないと時効は成立しません。

返済の督促を受けないためには、消費者金融(サラ金)などの貸主側に書面を送って「消滅時効の援用手続き」をする必要があります。

時効の援用を行ったからといって、必ず時効が成立するわけではありません。

また時効が成立したとしても、信用情報にキズがつき、新規の借入ができなくなる可能性があるのです。

この記事では時効成立までの流れや手続き、時効が成立した後はローンを組めるのかなど、借金の時効について詳しく説明します。

借金の時効って、個人間でお金の貸し借りをした場合も成立するの?
もちろんよ。もし家族や友人などにお金を貸した場合、借金の踏み倒しをされないためにも知っておくといいわ。

借金が時効成立する条件は『時効期間の満了』と『消滅時効の援用』

借金が時効成立するための条件は、次の2つです。

借金の時効成立の条件
  • 返済しない期間が5年または10年以上
  • 消滅時効の援用※を行う
消滅時効の援用とは

時効の成立を、債権者(貸主)に対して主張すること。「時効援用通知書」を作成し、内容証明郵便で送ります。

「たったこれだけで借金がチャラになるんだ」と思うかもしれませんが、「消滅時効の援用をすれば、必ず借金の踏み倒しができる」というわけではないのです。

そのうえ5年または10年の時効期間が満了する前に貸主が「時効の中断」を行うと、借金の時効期間が振り出しに戻ってしまいます。

次の章から、時効期間の数え方・消滅時効の援用手続きの方法と、借金の時効中断事由について見ていきましょう。

借金の時効期間は『5年』か『10年』!起算日はいつ?

借金の時効期間は、5年の場合・10年の場合があるんだよね。これってどういう基準で決まるの?
時効期間は、借入先や借主、資金使途などによって決まるのよ。

借金の時効は「商事債権(貸金業者からの借金)」であれば5年、「民事債権(個人間の借金)」であれば10年と決まっています。

基本的に借金の時効は、借入先がサラ金やカード会社、銀行など、商法上における「商人」であれば5年です。

借入先が個人の場合は、借金の時効が10年と長くなります。そのほか時効期間が10年となるのは、次のような場合です。

借金の時効期間が10年となる貸主
信用金庫/信用組合/農協・商工中金/労働金庫(ろうきん)/住宅支援機構/日本学生支援機構など

しかし借主が会社や個人事業主の場合や、個人であっても資金使途(借りたお金の使い道)が「事業資金」の場合であれば、借入先に関わらず時効期間は5年です。

借金の時効はいつから数える?起算日(起算点)を確認しよう

では借金の時効は、いつからカウントすればいいのでしょうか。

起算日(借金の時効を数え始める日)は、返済期日がどのように定められているかによって決まります。

考え方は次のとおりです。

借金の時効の起算日
返済期日 起算日
決まっている 返済期日の翌日を1日目とする
決めていない 借金した日の翌日を1日目とする
わからない
(不確定期限付債務)
返済期日の翌日を1日目とする
「返済期日がわからない」のに「返済期日の翌日が1日目」なんて、ちょっとおかしくない?そもそも不確定期限付債務って何なの?
「不確定期限付債務」っていうのは、返済期限を「出来事」で決める債務のこと。「退職金が手に入ったら返済する」というような、日付がハッキリしない取り決めがこれに該当するわ。

不確定期限付債務を行った場合の借金の時効と起算日の考え方

ただし返済期日が決まっている場合・決めていない場合は、1回でも返済すると「最後に返済した日の翌日」を起算日として時効が数えられます。

最終返済日は、ローンやキャッシングの利用履歴などを記録した「信用情報」を見れば確認できます。心当たりがある人は、次の記事を参考に信用情報の開示請求を行ってみてください。

借金の時効が中断する3つのケース

借金の時効期間は5年または10年ですが、その間に時効が1から数え直しになることも。これを「時効の中断」といいます。

時効の中断事由となるのは、次のような場合です。

借金の時効の中断事由
  1. 請求
  2. 差し押さえ・仮差押または仮処分
  3. 債務の承認

それぞれの中断事由について、詳しく見ていきましょう。

借金の時効中断事由1:裁判上の請求(裁判外の催告は効力6カ月)

借金の時効中断事由となる「請求」に該当するのは、貸主が「裁判上の請求」をした場合です。

裁判上の請求(例)
  • 訴訟
  • 支払督促
貸主から訴状が届いても、無視しちゃえばいいんじゃない?
それは絶対にダメよ!訴状を無視すると「欠席判決」と見なされ、借主は銀行口座や給料を差し押さえられてしまう恐れがあるわ。
そうなんだ!じゃあ訴状が届いたらどうすればいいの?
訴状に書いてある「第1回口頭弁論期日」までに、答弁書を作って裁判所に提出して。
覚えておこうっと。「支払督促」が届いた場合はどうすればいい?
「支払督促」も判決と同様の効力があるから、無視すると強制執行される可能性があるわよ。支払督促が届いたら、自分で異議申し立てをするか、司法書士などの専門家に相談することをオススメするわ。

一方で借主が「裁判外の催告」を行った場合、借金の時効が延びるのは6カ月のみ。

裁判外の催告は裁判上の請求より借金の時効中断の効力が弱い

そのため時効完成を遅らせられる期間が、他の中断事由より短くなる可能性も高いです。

借金の時効中断事由2:差し押さえ・仮差押・仮処分

裁判所の命令により財産・給料が差し押さえ、仮差押、仮処分になった場合にも、借金の時効は中断します。

「差し押さえ」と「仮差押」、「仮処分」の違いって何?よくわかんないよぉ。
「差し押さえ」は、裁判所の判決に基づいて借主のお金を回収することよ。それに対して「仮差押」は、裁判所の判決が出る前に、仮に差し押さえておくことを言うの。
どうして判決が出る前に差し押さえちゃうの?
借主がお金を処分したり、隠したりするのを防ぐためよ。

仮差押は借主が判決前に財産を隠すのを防ぐために行う

なるほどねー。じゃあ「仮処分」も同じようなことなの?
いいえ。「仮差押」の場合は金銭、「仮処分」の場合は金銭債権以外のものを、借主が勝手に財産処分できないようにするの。

仮差押は金銭、仮処分は不動産など金銭以外のものに対して行われる

借金の時効中断事由3:債務の承認

「債務の承認」とは、借主が「自分に債務がある」と認めることです。

具体的には、次のような場合に「債務の承認」が行われたと見なされます。

「債務の承認」と見なされる行為
  1. 一部返済
  2. 借金の減額交渉
  3. 返済猶予の要請

一部返済は金額に関わらず債務の承認となる

借金の減額交渉は債務の承認と見なされる

返済猶予の要請により返済期日を延ばすと債務の承認となる

時効期間が過ぎても、債務の承認があれば「時効の援用」の手続きを行うのは不可です。

ちなみに時効直前・時効が過ぎたあたりで消費者金融から案内が届くことも。これには「折り返しの電話や一部返済を促し、債務の承認をとる」という目的もあるのです。

時効期限が過ぎたら内容証明郵便で時効の援用手続きをする

借金の時効期間が過ぎたら、時効の援用手続きが可能です。

時効の援用は、「配達証明書付きの内容証明郵便」を貸主に送ることで行います。

自分で作成したい場合は、司法書士や弁護士が公開しているテンプレートを参考にしましょう。

見本を作成してみたから、こちらも参考にしてね。

借金の時効援用通知書の見本

内容証明郵便を作成する際のルールは、次のとおりです。

時効援用の内容証明郵便を作成する際のルール
  • 用紙の指定は特にない
  • 3枚分用意する(相手用・郵便局用・自分用)
  • 文字数と行数の上限を超えてはならない
「用紙の指定がない」って言われると、逆に迷っちゃうなぁ。
用紙は原稿用紙や便せんでもいいけど、迷うなら内容証明専用の用紙が無難よ。文具店などで買えるわ。

内容証明郵便には、1行あたりの文字数・1枚あたりの行数に細かい決まりがあります。次のうち、いずれかに従って作成しましょう。

内容証明郵便の文字数・行数の上限【縦書きの場合】
  • 1行20字以内・1枚26行以内
内容証明郵便の文字数・行数の上限【横書きの場合】
  • 1行20字以内・1枚26行以内
  • 1行13字以内・1枚40行以内
  • 1行26字以内・1枚29行以内

この際句点(。)や読点(、)も、それぞれ1文字としてカウントします。

自分できちんと書けるか、ちょっと不安だなぁ・・・。
それなら借金の時効を扱っている弁護士や行政書士、認定司法書士に依頼して、書いてもらうといいわ。

また内容証明郵便を取り扱っていない郵便局もあります。郵送する前に確認しておきましょう。

借金の消滅時効援用が失敗する2つのケースと対処法

借金の消滅時効援用を失敗してしまうケースは、主に次のとおりです。

借金の消滅時効の援用を失敗するケース
  • 借主が時効期間を勘違いしていた
  • 貸主に「時効の中断」をされていた

時効期間の長さや起算日を勘違いして、時効期間が満了する前に援用手続きをしてしまう人は結構います。

また借金の時効は、貸主によって中断されてしまう場合もあります。

時効期間と中断事由については先ほど説明したとおりなので、援用前に確認しておきましょう。

時効の援用をしてから貸主に「時効が中断してます」って主張されたら、どうやって確認すればいいの?
訴状が送られていた場合なら判決の写しなど、証明できるものを送ってもらって。それが事実ならば、時効の援用はできないわ。
時効の援用が失敗した場合は、弁護士や認定司法書士を通して貸主と話し合い(和解)をしましょう。

借金を返さないでいると、貸主によっては利息だけでなく損害遅延金も増えていき、支払額が膨大な金額に膨れ上がっている恐れがあります。その場合は話し合いを行うことで、利息分を減らしてもらうなどの対応をしてもらえる可能性もありますよ。

借金の時効援用が信用情報に残ると、ローンの審査に落ちる可能性も

借金の時効援用ができたら、借金がチャラになるから信用情報にもキズが付かずに済むのかな?
それは信用情報を記録・管理している「信用情報機関」や、貸主によって違うのよ。信用情報に残る情報によっては、新たにローンを申し込んでも審査に落ちる可能性があるから注意して!

信用情報機関は3社あり、貸主によって登録先は違います。たとえばCIC(株式会社シーアイシー)の場合、時効援用をしたら「貸倒」「契約終了」などと記録され、その記録は最長5年残ることに。

JICCの場合は、債権者からJICCへ報告されることにより債権情報が削除される場合も。

そのため時効援用後の信用情報は、一度自分で確認してみないと「どう残っているのか」が明確にわからないのです。

時効の援用後、住宅ローンやクレジットカードなどを利用したいと考えている人は、次の記事で信用情報の見方・事故情報の登録期間について確認してみてください。

ローンの審査で有利・不利になるポイントについては、次の記事で解説しています。

借金の時効成立は簡単じゃない!返済困難なら専門家に相談を

借金の時効期間は5年または10年で、時効成立させるためには「消滅時効の援用」の手続きを行う必要があります。

ただし時効の援用手続きは失敗する可能性も高く、時効期間が満了する前に時効を中断されてしまうことが多いです。

カードローンやキャッシングを利用する際には、「借りたものは返す」ことが基本。

安易に「時効を待てばいい」と思って逃げ続けていると、その間に利子(利息)や遅延損害金はどんどん膨れ上がってしまいます。

時効の援用に失敗したら、弁護士や認定司法書士に相談しましょう。貸主によっては支払額を元金のみ、または利息分を減額してくれるなどの対応をしてもらえる可能性もありますよ。

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