お金の勉強

貸付自粛制度で借り入れを制限!仕組みや条件、申請方法を解説

貸付自粛制度で借り入れを制限!仕組みや条件、申請方法を解説
・ついお金を借りすぎてしまい、借金癖が治らない
・配偶者がギャンブル依存症で多重債務者となり、ついには行方不明になってしまった
・家族に「借金しない」と約束させたのに、信用情報を見たらまた借金していた

このように自分・身内の借金で苦しみ、「これ以上借金できないようにする方法はないの?」と調べている方も多いのでは。

「貸付自粛制度」とは、対象者の借り入れを一定期間制限できる制度のこと。

ギャンブル依存症や買い物依存症対策の一環として実施されています。

貸付自粛制度はもともと日本貸金業協会が行っていたものですが、2019年3月29日より一般社団法人全国銀行協会でも受付開始予定です。

原則申し込みできるのは本人のみ。しかし条件を満たせば、代理人が手続きすることも可能です。

この記事では貸付自粛制度の仕組みや、申請できる人の条件、申請方法などについてわかりやすく解説します。

貸付自粛制度とは、借入を制限して本人・家族の生活を守る制度のこと

貸付自粛制度とは、特定の人の借り入れ(キャッシング)を制限する制度。有効期間は5年です。

浪費癖やギャンブル等依存症により借金を繰り返すと、本人やその家族の生活に大きく影響します。それを防ぐために設けられたのが「貸付自粛制度」なのです。

貸付自粛制度は、次のような仕組みで実施されます。

貸付自粛制度の仕組み
  1. 本人または代理人が申告する
  2. 情報が信用情報機関に登録される
  3. 信用情報機関(※1)が加盟する金融機関(※2)に情報提供する
  4. 各金融機関が、対象者の支払い能力に関する調査に情報を利用する
※1:信用情報(ローンやクレジットなどの利用状況)を管理する機関
※2:銀行・消費者金融・クレジットカード会社など

貸付自粛制度の仕組みをわかりやすく図解

「支払い能力に関する調査に情報を使う」って、どういうこと?
対象者がキャッシングなどの申し込みをした際には、審査があるの。そのとき「貸付自粛制度を申請した」つまり「もう借り入れしません、という意思表示をした」という情報が判断材料のひとつとなるのよ。
ってことは・・・制度を申請したら、もうお金を借りられなくなるってこと?
日本貸金業協会によると「法的なものではないので絶対ではないが、借りられる可能性はほぼない」とのことよ。

貸付自粛制度の情報は、次の3つの信用情報機関へ登録されます。

貸付自粛制度の情報登録先(信用情報機関)
  • 株式会社日本信用情報機構
  • 株式会社シー・アイ・シー
  • 全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターは、2019年3月29日から追加予定です。

当サイトでは、信用情報の登録内容や、開示請求のしかたについても解説しています。詳しくは次の記事をご覧ください。

貸付自粛制度を申請するのは原則本人!代理人の条件を解説

貸付自粛制度を申請できるのは、原則本人(自粛対象者)のみ。

しかし次のような代理人であれば、手続きすることが可能です。

貸付自粛制度の手続きができる代理人
※1:未成年者の親権者、成年後後見人など
※2:自粛対象者が所在不明(失踪中)である場合のみ
※3:※2に加え、二親等内の親族による申告が著しく困難な場合のみ

貸付自粛制度を申請できるのは原則本人だが、法定代理人・自粛対象者の配偶者または二親等内の親族・自粛対象者と同居する三親等内の親族が申請することも可能

それぞれ申請するための条件が異なるので、詳しく説明します。

【1】法定代理人が貸付自粛制度を申請する条件

法定代理人とは、法律によって定められた代理人のこと。貸付自粛制度を申請できる法定代理人は、次のいずれかに該当する人です。

法定代理人
  • 親権者
  • 後見人
  • 保佐人
  • 補助人

ただし補助人については「借財について同意する権限を有するものに限る」という条件も設けられています。

【2】配偶者または二親等内の親族が貸付自粛制度を申請する条件

自粛対象者が所在不明の場合、配偶者または二親等内の親族も、代理人として貸付自粛制度を申請できます。

「二親等内の親族」って、どこまでの範囲を指すんだっけ?
本人またはその配偶者から見て、次のような関係にある人のことよ。
「二親等内の親族」に該当する人
一親等父母・子
二親等祖父母・孫・兄弟姉妹

また本人の兄弟姉妹に配偶者がいる場合、その人も「二親等内」と見なされます。

二親等内の親族とは

ただし、これらの人が貸付自粛制度を申請する場合、次の条件を満たす必要があります。

貸付自粛制度の利用条件(配偶者・二親等内の親族の場合)
・配偶者との関係を、客観的な資料で証明できること

・自粛対象者が所在不明であることが、客観的な事実により証明できること

・所在不明の原因が、金銭の貸付による金銭債務の負担である可能性があること

・自粛対象者の生命や身体、または財産の保護のため、貸付自粛の対応が必要であると認められる場合であること

・自粛対象者本人の同意を得ることが困難であること

「自粛対象者の所在がわからない」と証明するには、どうすればいいの?
家庭裁判所が発行する失踪宣言の審判書などを提出して。

【3】同居人(三親等内の親族)が貸付自粛制度を申請する条件

「自粛対象者が失踪中で、二親等内の親族による申告が難しい」という場合、自粛対象と同居している三親等内の親族の場合も、一定条件を満たすことで申請ができます。

三親等内の親族とは、本人または配偶者から見て、次のいずれかに該当する人のことです。

「三親等内の親族」に該当する人
一親等父母・子
二親等祖父母・孫・兄弟姉妹
三親等曾祖父母・曾孫・おじ・おば・甥・姪

また本人から見て「おじ・おばの配偶者」「兄弟姉妹の配偶者」にあたる人も、三親等内の親族と見なされます。

貸付自粛制度の申請が可能な三親等内の親族とは

同居している三親等内の親族が「貸付自粛制度」を申請するには、次の条件を満たすことも必要です。

貸付自粛制度の利用条件(同居している三親等内の親族の場合)
・自粛対象者との関係を客観的な資料で証明できること

・自粛対象者が所在不明であることが、客観的な事実により証明できること※

・所在不明の原因が、金銭の貸付による金銭債務の負担である可能性があること

・自粛対象者の生命や身体、または財産の保護のため、貸付自粛の対応が必要であると認められる場合であること

・自粛対象者本人の同意を得ることが困難であること

・配偶者または二親等内の親族が申告することが、著しく困難と認められること

※家庭裁判所が発行する失踪宣言の審判書など
証明に必要な資料については、のちほど「貸付自粛制度の申請方法と必要書類【公式サイトを必ず確認!】」で確認していきましょ。

貸付自粛制度の撤回は3カ月間不可!申請者しか取り消しできない

貸付自粛制度は、対象者の多重債務・依存症などによるお金の借りすぎを防げる制度。しかし次のような注意点もあります。

貸付自粛制度の注意点
  • 原則、申告日から3カ月間は撤回できない
  • 原則、撤回は「申請した人」しかできない

貸付自粛制度は、申告日から3カ月経つまで撤回(取り消し)できません。

この期間中に銀行や消費者金融などからお金を借りる必要があっても、ローンなどの契約は不可です。

貸付自粛制度の撤回(取り消し)は、申告日から3カ月間できない

どんな場合でも、3カ月間は撤回できないの?
自粛対象者が所在不明で代理人が申請した場合は、「受理要件のうちいずれかを満たしていない(満たさなくなったことが明らか)」と認められれば3カ月以内の取り消しが可能よ。

また日本貸金業協会に問い合わせたところ、撤回できるのは原則「申請を行った人のみ」とのことでした。

つまり「代理人が申請して、対象者本人が撤回する」「対象者本人が申請して、代理人が撤回する」ということは基本的にできません。

ほかに相談したいことや疑問があれば、日本貸金業協会の相談・紛争解決窓口に問い合わせてみてね。問い合わせ先・受付時間は次のとおりよ。
日本貸金業協会への問い合わせ
電話番号0570-051-051
受付時間※9:00~17:00
※土・日・祝日、12月29日~1月4日を除く

貸付自粛制度の申請方法と必要書類【公式サイトを必ず確認!】

貸付自粛制度は必ず「貸付自粛に係る承諾事項」を読み、内容をしっかり確認・承諾してから登録手続きを行いましょう。

手続きをすると、次のような対象者情報が信用情報機関に登録されます。

貸付自粛制度により登録される内容
  • 氏名
  • 性別
  • 生年月日
  • 住所
  • 携帯電話または自宅の電話番号
  • 勤務先名
  • 勤務先の電話番号
貸付自粛情報が個人信用情報機関に登録されるまでは、土・日・祝日・年末年始を除いて3営業日ほどかかるわ。

貸付自粛制度に対象者の情報を登録するには、日本貸金業協会または全国銀行個人情報信用センターへの申請が必要です。

日本貸金業協会に申し込む場合、申請方法は次の2通り。それぞれの詳しい手順をお伝えします。

  1. 日本貸金業協会(最寄りの支部)で手続き
  2. 郵送申告
全国銀行個人信用情報センターに申し込む方法については、制度開始(2019年3月19日予定)以降に公式サイトで公表されるわ。

 

【1】日本貸金業協会の支部へ来協して手続きする方法

来協して貸付自粛制度の手続きを行う場合は、最寄りの支部に本人確認書類(すべて原本)を持参しましょう。

提出すべき書類は依頼する人によって提出するものが異なります。詳しくは次の章からお伝えしているので、該当するものを選択し読み飛ばしてください。

必要な本人確認書類
来協前には必ず、電話で各支部の開設日時を確認してね。

申告理由がギャンブルの場合は、ギャンブル等依存症対策のため状況を聞かれます。

【2】日本貸金業協会に、郵送で貸付自粛制度を申請する方法

郵送申告の場合は、最寄りの支部(公式サイトで確認可能)へ必要書類を郵送しましょう。

日本貸金業協会のホームページでは、郵送での申し込み方法や規則などの書類もまとめて見られるわ。こちらも必ず確認してね!

提出すべき書類は、次のとおりです。

貸付自粛制度申請の必要書類(郵送申告の場合)
  • 申告書
  • 本人確認書類
  • 返信用切手392円分※1
  • 貸付自粛申告確認書
※2018年7月現在
「貸付自粛申告確認書」は、申告理由がギャンブルなどによる場合に必要です。提出すべきか迷った場合は、日本貸金業協会に問い合わせましょう。

申告書・貸付自粛申告確認書は日本貸金業協会の公式サイトでダウンロード可能です。

本人確認書類は依頼する人によって提出するものが異なるので、詳しくは次のうち該当する章で確認してください。

必要な本人確認書類

書類を郵送したら、日本貸金業協会から申告者へ本人確認の電話がかかってきます。

電話はいつかかってくるの?
平日の日中にかかってくるわよ。なるべく電話に出られるように、そのとき連絡がつきやすい電話番号を申告書に記入して。

また「貸付自粛申告確認書」を提出しなかった場合は、それについての聴取も行われます。

必要な本人確認書類【本人申請の場合】

自粛対象者本人が申請を行う場合、本人確認書類として提出できるものは次のとおりです。

本人確認書類(いずれかを提出)
  • 運転免許証
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 各種健康保険証
  • パスポート
  • 年金手帳
  • 各種福祉手帳
  • 在留カード
  • 住民基本台帳カード(※1)
  • 印鑑登録証明書(※2)
  • 官公庁から発行、発給された書類(※1)
※1:氏名・住居・生年月日の記載があるもの
※2:発行日より6カ月以内のもの
顔写真付で氏名・住所・生年月日が記載されている書類なら、1点のみ提出すれば手続き可能。そのような書類がなければ、このうち2種類を提出する必要があります。
本人確認書類はコピーと原本、どっちを持参すればいいの?
最寄りの支部へ来協する場合・郵送する場合で異なるわ。次の表を確認して。最寄りの支部へ来協して申請する場合は、原本を持参してね。
来協次の2点のみ原本、他はコピー
・印鑑登録証明書
・官公庁から発行、発給された書類
郵送原本

必要な本人確認書類【代理人申請の場合】

代理人が貸付自粛制度の登録を行う場合は、本人申請の場合の本人確認書類に加え提出すべき書類があります。

「法定代理人など」「自粛対象者の配偶者または二親等内の親族」「自粛対象者の三親等内の親族および同居の親族」の順に見ていきましょう。

法定代理人などの場合は、次の書類が必要です。

本人確認書類(法定代理人など)
  • 登録対象者との関係が証明できる書類(※1)
  • 戸籍全部事項証明書または本人と親権者が記載された戸籍個人事項証明書(※2)
  • 法定代理人であることを証明する書類(※3)
※1:6カ月以内に発行された原本
※2:未成年者の親権者の場合
※3:※2以外の場合
「法定代理人であることを証明する書類」って・・・?
家庭裁判所の発行する審判書の謄本や、後見登記ファイルの登記事項証明書のことよ。

「自粛対象者の配偶者または二親等内の親族」「自粛対象者の親族および同居の親族」の場合は、それぞれ次の書類を用意してください。

本人確認書類(配偶者・二親等内の親族)
  • 登録対象者との関係が証明できる書類※
  • 戸籍全部事項証明書
  • 家庭裁判所の発行する審判書謄本と、それに類する公的証明書
※6カ月以内に発行された原本
本人確認書類(同居している三親等内の親族)
  • 登録対象者との関係が証明できる書類※
  • 戸籍全部事項証明書
  • 住民票記載事項証明書
  • 家庭裁判所の発行する審判書謄本と、それに類する公的証明書
※6カ月以内に発行された原本

書類に不備があると返却され、登録不可となります。有効期限や記載内容など、よく確認のうえ提出しましょう。

貸付自粛制度で本人や家族の生活を守ろう!撤回不可の期間には注意

自分や家族(親族)が借金を繰り返すと、本人や周りの人の生活に支障をきたす恐れも。

貸付自粛制度で強制的に借り入れが制限されれば、そのようなリスクを軽減できます。買い物やギャンブルがやめられないなど、「自分ではどうにもならず、ついお金を借りてしまう」という人に有効です。

依存症が理由で申請する場合は、適切な治療を受けるなど、根本的な原因への対処も行うことをオススメします。

ただし申告日から3カ月間は、貸付自粛制度を撤回することができません。住宅ローンなど借り入れの予定がある場合は、タイミングをよく考えて申請しましょう。

※記載の情報は2019年3月現在のものです。

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