押し貸しとは?身に覚えのない入金への対処法と相談先
結論:身に覚えのない入金を見つけても、すぐに「押し貸しだ」と決めつけることはできません。まず入金を使わず、取引日時・振込名義・金額を記録し、自分が利用する銀行の公式窓口に確認しましょう。返済や高額な利息を要求されたら、一人で相手の指示に従わず、消費生活センターや警察などに相談してください。
押し貸しは古い言葉に見えても、金融庁が違法業者の手口の一つとして挙げています。誤振込など別の可能性もあるため、落ち着いて順序を追うことが大切です。
💡 押し貸しとは?
金融庁は押し貸しを、契約していない相手の銀行口座に勝手に現金を振り込み、法外な利息などを請求する手口として説明しています。「お金が振り込まれたから借りたことになる」という話を、相手の言うままに受け入れる必要はありません。
ただし、覚えのない入金がすべて違法な貸付けとは限りません。振込間違いや、忘れていた返金・精算の可能性もあります。入金の理由を確認する前に、お金を使ったり、相手が指定した別の口座へ自己判断で送金したりしないようにしましょう。
📝 身に覚えのない入金を見つけたら、まずすること
| 順番 | 行動 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | 入金額・日時・振込名義を記録する | 銀行や相談先に状況を正確に伝えるため |
| 2 | その入金を使わない | 入金の理由や返し方が未確認だから |
| 3 | 取引銀行の公式窓口に連絡する | 振込の確認や今後の手続きを相談するため |
| 4 | 請求や脅しの記録を残す | 相談時に経緯を示すため |
電話やメッセージの相手が「銀行を通さず、この口座へ今すぐ返せ」と言っても、その場で送金先を決めないでください。連絡先は相手から届いた番号ではなく、銀行の公式サイトや通帳などで確認しましょう。振込の扱いは銀行と相談して進めます。
⚠️ 利息・手数料を請求されたら
「勝手に振り込んだお金に利息を付けて返せ」「キャンセル料が必要」などの請求は、金融庁が挙げる押し貸しの手口に当てはまる可能性があります。請求者の名前、連絡先、請求額、振込先、メッセージや着信履歴を保存しておきましょう。
相手に言われるまま利息や手数料を払わず、相談窓口に状況を伝えてください。「元金も絶対に返さなくてよい」「自分で供託すれば必ず解決する」など、個別事情を見ずに法律上の結論を出すことは避けます。返金の要否や方法に迷う場合は、銀行と法律の専門家に確認しましょう。
☎️ どこに相談すればいい?
| 状況 | 相談先 |
|---|---|
| 入金の理由や返金方法を確認したい | 入金された口座の銀行の公式窓口 |
| 違法な貸付けや請求かもしれない | 消費者ホットライン188、消費生活センター、弁護士会など |
| 脅しや執拗な取立てがある | 警察署または警察相談専用電話#9110。差し迫った危険には110 |
金融庁も、違法な金融業者による被害について消費生活センターや弁護士会などへの相談を案内しています。脅しを受けている場合は警察にも相談できます。「警察は取り合ってくれない」「相手は絶対に家に来ない」といった決めつけは危険です。
🔎 押し貸しと誤振込はどう違う?
通帳の入金表示だけで、押し貸しか誤振込かを見分けることは困難です。違いを調べる出発点は「自分に覚えがある取引か」「後からどのような連絡・請求が来たか」です。契約した覚えがないのに高額な利息を要求されるなら、押し貸しを疑う材料になります。
ただし、相手が名乗った会社名だけで安全性を判断しないでください。銀行から案内された手続きと、相談窓口の助言をもとに対応しましょう。
🤝 お金に困っているときほど、違法な貸付けを避ける
生活費が足りないときに知らない入金があると、使いたくなるかもしれません。しかし、そのお金を生活費のあてにするのは危険です。資金繰りに困っている場合は、支払先への相談や公的支援の確認を先に考えてください。
SNSで個人から借りることを検討している方は、個人間融資の注意点も確認できます。返済そのものが苦しいときは借金・返済のガイドから相談先を探してください。
よくある疑問
振り込まれたお金をすぐ返した方がいい?
自己判断で相手が指定する口座に振り込まず、まず取引銀行に連絡してください。入金の理由が未確認の段階では、適切な返金方法も分かりません。
相手から電話が来たらどうする?
契約した覚えがないこと、請求内容を確認できていないことを踏まえ、その場で支払いや追加の個人情報提供を約束しないでください。通話日時や相手の説明を記録し、銀行と相談窓口に伝えましょう。脅しがあれば警察に相談してください。
まとめ|入金を使わず、銀行と相談窓口へ
押し貸しは金融庁が注意喚起する違法業者の手口です。一方、知らない入金には別の理由もありえます。まず銀行で確認し、不当な請求や脅しがあれば記録を残して相談することが、安全な第一歩です。
確認した公式情報
情報確認日:2026年9月27日。相談窓口や制度の案内は変更される場合があります。
