お金の勉強

生活福祉資金貸付制度とは?資金の種類・条件・申し込み方法を解説

生活福祉資金貸付制度とは?資金の種類・条件・申し込み方法を解説

生活福祉資金貸付制度とは、経済的支援が必要な世帯(低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯、失業者世帯)に、資金の貸付を行う制度です。

ただし生活福祉資金貸付制度の審査は厳しく、「時間をかけて手続きしたのに、結局審査に落ちた」となる恐れも。

ここでは生活福祉資金貸付制度の種類や貸付条件、申込方法について見ていきましょう。

生活福祉資金貸付制度とは、経済的援助・自立支援を兼ね備えた制度

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者世帯や高齢者世帯、障害者世帯などに経済的な援助をする制度のこと。

各世帯の状況・必要性に応じて、次のような資金を借りることができます。

貸付される資金(例)
  • 就職に必要な知識・技術を習得するための資金
  • 高校や大学へ就学するための資金
  • 介護サービスを受けるための資金

利子は資金の種類により異なりますが、無利子だったり、1.5%・3.0%などと低利子だったりと、一般的なキャッシングより返済負担が軽いのがメリットです。

ちなみに都道府県社会福祉協議会が実施主体、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって行われているのよ。

また平成27年4月より「生活困窮者自立支援制度」が施行され、生活福祉資金貸付制度と連携した次のような支援が、一定期間行われるようになりました。

生活困窮者自立支援制度による支援(例)
  • 地域の支援員が支援プランを考え、利用者に合った支援プランを作成する
  • すぐ就労することが難しい人に、就労するための支援や就労機会の提供を行う
  • 住居のない人に宿泊場所や衣食の提供・就労支援などを行う

このように金銭的な支援だけでなく、利用者が今後安定した収入を得られるようサポートしてもらえます。

生活福祉資金貸付制度の利用条件【審査は甘くない】

生活福祉資金貸付制度の対象となるのは、次のような世帯です。

生活福祉資金貸付制度の対象世帯・条件
低所得者世帯

<条件>
・支援を受けることにより、独立自活できると認められる
・必要な資金を他から借り受けることが困難である※

※市町村民税非課税制度程度(社会福祉協議会ごとに異なる)
障害者世帯

<条件>
・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた
※障害者総合支援法によるサービスを利用しているなど、同程度と認められる場合も含む

高齢者世帯

<条件>
・65歳以上の高齢者(日常生活上療育または介護を要する高齢者など)がいる

失業者世帯

<条件>
・生計中心者の失業により、生計維持が困難になった

経済的に困っている人のための制度だから、キャッシングほど審査が厳しくなさそう!
生活福祉資金貸付制度は「お金を返す」という約束で利用するもの。返せる可能性が低い人は、お金を借りることはできないわ。

ちなみに財源は全額公費(税金)で賄われているの。

そうなんだ~・・・。具体的な審査基準は何なの?
次のような人は、生活福祉資金貸付制度の審査に落ちる場合が多いわよ。
生活福祉資金貸付制度を利用できない人の例
  • 他の貸付制度を利用できる
  • 生活保護※や失業給付を受給している
  • 「すでに払い終わっている経費の支払い」が目的
  • 収入がない、もしくは安定していない
  • 多重債務者である
  • 住宅が確保できていない(確保が見込めない)
※「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」は貸付可能な場合あり

生活福祉資金貸付制度は、他のキャッシング方法より低金利。だからといって、他の貸付制度を使えるのに申し込むことはできません。

あくまで、他の方法でお金を借りることができなかった場合の「最終手段」として利用してください。

また収入や抱えている債務など、返済能力がないと見なされる人も審査に落ちやすいです。

生活福祉資金は4種類!いくら借りて、いつまでに返せばいいの?

生活福祉資金貸付制度によって借りられる資金は、大きく分けて次の4種類です。

生活福祉資金一覧
大まかな分類資金の種類
1、総合支援資金・生活支援費
・住宅入居費
・一時生活再建費
2、福祉資金・福祉費
・緊急小口資金
3、教育支援資金・教育支援費
・就学支度費
4、不動産担保型生活資金・不動産担保型生活資金
・要保護世帯向け不動産担保型生活資金

概要や借りられる金額、据置期間(返済を待ってもらえる期間)、償還期限(完済期限)を見ていきましょう。

生活福祉資金貸付制度で借りられるお金1、総合支援資金

「総合支援資金」には、生活支援費・住宅入居費・一時生活再建費の3種類があります。借り入れできる金額の上限・据置期間(返済を待ってもらえる期間)は次のとおり。

生活支援費
生活再建までの期間に必要な生活費用

<貸付限度額>
2人以上の世帯:月20万円以内
単身世帯:月15万円以内

<据置期間>
最終貸付日から6カ月以内

住宅入居費
賃貸契約を結ぶために必要な費用
(敷金や礼金など)

<貸付限度額>
40万円以内

<据置期間>
貸付日※から6カ月以内

生活支援費と合わせて借入の場合は、生活支援費の最終貸し付け日
住宅入居費
生活再建のため一時的に必要で、日常生活費で賄うのが難しい費用

(目的例)
・就職転職を前提とした技能習得
・滞納している公共料金などの立替
・債務整理

<貸付限度額>
60万円以内

<据置期間>
貸付日※から6カ月以内

生活支援費と合わせて借入の場合は、生活支援費の最終貸し付け日

ちなみに償還期限(完済期限)や貸付利子、連帯保証人の要・不要は、3種類とも次のとおりです。

償還期限・貸付利子・連帯保証人(総合支援資金共通)
償還期限据置期間経過後10年以内
貸付利子連帯保証人あり:無利子
連帯保証人なし:年1.5%
連帯保証人・原則必要
(なしでも貸付可)
就職が内定していない場合、総合支援資金を借りるには生活困窮者自立支援制度の相談・支援を受ける必要があるわ。

生活福祉資金貸付制度で借りられるお金2、福祉資金

福祉資金として借り入れできるのは、福祉費・緊急小口資金の2種類です。

「福祉費」には、次のような費用が当てはまります。

福祉費一覧
・生業を営むために必要な経費
・技能習得や、その期間中の生計維持に必要な経費
・住宅の増改築や補修、公営住宅の譲り受けなどに必要な経費
・福祉用具などの購入に必要な経費
・障害者用の自動車購入に必要な経費
・中国残留邦人などに係る国民年金保険料の追納料
・負傷や疾病の療養費と、その期間中の生計維持費
・介護サービスや障害者サービスなどの利用料と、その期間中の生計維持費
・被災により必要になった費用
・冠婚葬祭費
・住居移転費用、給排水設備などの設置費
・就職、技能習得などの支度費用
・その他日常生活上一時的に必要な経費

これらの資金用途に応じて、上限を580万円として必要な金額を借りられます。

それに対し緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計維持が難しくなった場合に貸し付けされるもので、上限額は10万円と少額です。

それぞれの貸付条件は次のとおり。

福祉費・緊急小口資金の貸付条件
福祉費緊急小口資金
限度額580万円以内(※1)10万円以内
据置期間貸付日(※2)から6カ月以内貸付日から2カ月以内
償還期限据置期間経過後
20年以内
据置期間経過後
12カ月以内
利子<保証人ありの場合>
無利子
<保証人なしの場合>
年1.5%
無利子
連帯保証人原則必要
(なしでも貸付可)
不要
※1:資金用途に応じて目安を設定
※2:分割による交付の場合は、最終貸付日から6カ月以内

緊急小口資金を借りるには、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業利用が必須条件です。(就職・転職の目処がついている場合を除く)

生活福祉資金貸付制度で借りられるお金3、教育支援資金

教育支援資金は、教育支援資金・就学支度費の2種類。それぞれ次のような用途に使うことが可能です。

教育支援資金の用途
教育支援費高等学校や高等専門学校、大学への就学
就学支度費上記学校への入学に必要な経費

どちらの資金も、低所得世帯を対象として貸付が行われます。

各費用の貸付限度額は、次のとおり。

貸付限度額
教育支援費※高校:月3.5万円以内
高専:月6万円以内
短大:月6万円以内
大学:月6.5万円以内
就学支度費50万円以内
※必要性が認められる場合は、各限度額の1.5倍まで貸付可能

据置期間や償還期限など、他の貸付条件は2種類とも同じです。次の表を確認してください。

その他貸付条件
据置期間卒業後6カ月以内
償還期限据置期間経過後20年以内
貸付利子無利子
連帯保証人原則不要
連帯保証人はいなくてもいいんだね。
そうよ。ただし世帯内で連帯借受人が必要なの。
連帯借受人って何?
借受人(制度の利用者本人)と連帯して、債務を負担する人のこと。原則その世帯の生計中心者がなるから、連帯借受人は保護者であることが多いわ。

生活福祉資金貸付制度で借りられるお金4、不動産担保型生活資金

「不動産担保型生活資金」は、一定の居住用不動産を担保として借り、生活資金に充てることができる資金。

不動産担保型生活資金(※1)・要保護世帯向け不動産担保型生活資金(※2)の2種類があります。

※1:不動産担保型生活資金とは

低所得の高齢者世帯が借りられる資金のことです。

※2:要保護世帯向け不動産担保型生活資金とは

要保護の高齢者世帯が貸付対象となる資金。「要保護」とは、生活保護法において生活保護が必要な状態にあることを言います。

それぞれの貸付条件は、次のとおりです。

不動産担保型生活資金の貸付条件
貸付限度額・土地の評価額の70%程度
・月30万円以内
貸付期間次のいずれか
・借受人の死亡時まで
・貸付元利金が貸付限度額に達するまで
据置期間契約の終了後3カ月以内
償還期限据置期間終了時
貸付利子いずれか低い利率
・年3%
・長期プライムレート※
連帯保証人推定相続人の中から選任
要保護世帯向け不動産担保型生活資金の貸付条件
貸付限度額・土地、建物の評価額の70%程度
(集合住宅の場合は50%)
・生活扶助額の1.5倍以内
貸付期間次のいずれか
・借受人の死亡時まで
・貸付元利金が貸付限度額に達するまで
据置期間契約の終了後3カ月以内
償還期限据置期間終了時
貸付利子いずれか低い利率
・年3.0%
・長期プライムレート※
連帯保証人不要
「長期プライムレート」って何?
金融機関が最も信用度が高い企業に、1年以上の長期間で融資する場合の金利のことよ。

生活福祉資金制度の申し込み方法【図解付き】

最後に、生活福祉資金貸付制度の申し込み方法について説明します。

次のうち知りたい項目を選択すると、説明部分に移動するわ。
  1. 総合支援資金・緊急小口資金
  2. 福祉費・教育支援資金・不動産担保型生活資金

1、総合支援資金・緊急小口資金の申込方法

総合支援資金・緊急小口資金を借りるには、就職が内定していない場合、生活困窮者自立支援事業を利用することが条件。

そのため、まずは自立相談支援事業の窓口となっている自治体の福祉課・社会福祉協議会に相談に行きましょう。

地域の民生委員や児童委員に相談し、つなぎ役になってもらうことも可能です。

総合支援資金、緊急小口資金の貸付までのフロー

2、福祉費・教育支援資金・不動産担保型生活資金の申込方法

福祉費や教育支援資金、不動産担保型生活資金の借入申し込みは、社会福祉協議会へ行ってください。

総合支援資金や緊急小口資金の場合と同様に、地域の民生委員・児童委員へ相談することも可能です。

生活福祉資金貸付制度の申し込み・手続き方法(福祉費・教育支援資金・不動産担保型生活資金)

生活福祉資金貸付制度って、申し込んでからどれくらいの期間で融資してもらえるのかなぁ?
緊急小口資金なら1~2週間程度で貸付してもらえるけど、その他は審査に1~2カ月ほどかかるわ。

必要書類が多いから、早めに準備したほうがいいわよ。

生活福祉資金貸付制度の申し込みに必要な書類

生活福祉資金貸付制度を申し込むとき、どんな書類を提出すればいいの?
基本的には次のような書類が必要よ。
生活福祉資金制度の必要書類
  • 世帯の状況がわかる書類(※1)
  • 借りる人の本人確認書類(※2)
  • 給与明細、源泉徴収票、通帳の写しなど
  • 税金の納付状況がわかる書類
  • 連帯保証人の資力がわかる書類(※3)
  • 債務状況がわかる書類
※1:住民票など
※2:運転免許証など
※3:給与明細・源泉徴収票・通帳の写しなど

これら以外にも、借りる資金の種類・社会福祉協議会の指定などにより提出すべき書類があります。詳しくは申し込みの際に確認してください。

生活福祉資金貸付制度は無利子・低利子!返済期間も長く安心

生活福祉資金貸付制度は、無利子または低利子でお金を借りることができるのが魅力です。

ただし本来の資金用途と異なる目的で使うと返還を求められます。生活を立てなおす、子どもの教育資金に充てるなど、借りた目的に合わせて使ってください。

返済期間は10年や20年などと長めです。ただし期日までに返済できないと、ペナルティーとして残っている元金に延滞利子がつきます。確実に返済していきましょう。

別記事「本当にお金に困ったら読んで!国の公的支援と自分でできる対処法」では、給付金の種類や条件も紹介しています。合わせて検討してみてください。

※記載の情報は2019年2月現在のものです。

おすすめ記事だよー

閉じる
閉じる